平成 ７年 ６月
定例会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成７年
松本市議会６月
定例会会議録 第 ３
号 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成７年６月１３日 （火曜日
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第３号） 平成７年６月１３日 午前１０時開議 第１ 市政一般に対する質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３７名） １番 赤羽正弘君 ２番 大久保真一君 ３番 黒田輝彦君 ５番 小岩井洋子君 ６番 平林軍次君 ７番 下沢順一郎君 ８番 小林繁男君 ９番 増田博志君 １０番 高山芳美君 １１番 三村英俊君 １２番 神田視郷君 １３番 上條洋幹君 １４番 渡辺聰君 １５番 武井福夫君 １６番 倉橋芳和君 １７番 早川史郎君 １８番 塩原浩君 １９番 酒井正志君 ２０番 塩原英久君 ２１番 田辺哲雄君 ２２番 中田善雄君 ２３番 池田国昭君 ２４番 田口悦久君 ２５番 秋山泰則君 ２６番 藤沢詮子君 ２７番 黒田昭治君 ２８番 堀内信君 ２９番 田口敏子君 ３０番 柳沢貞雄君 ３１番 竹村常雄君 ３２番 松田弘君 ３３番 高山政彦君 ３５番 太田二三君 ３６番 小林恒雄君 ３７番 窪田稔君 ３８番 高野拓雄君 ３９番 百瀬常雄君欠席議員（１名） ３４番 田口哲男君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 有賀正君 助役 松村好雄君 収入役 新井計夫君 企画部長 林丘弘君 総務部長 小松章夫君 財政部長 坪田明男男
生活環境部長 松下倫省君 社会部長 清水良一君 農政部長 宮澤正士君 商工部長 小山安雄君 建設部長 広川高義君
都市開発部長 降旗哲生君 下水道部長 中野友榮君
教育委員長 小松龍男君 教育長 守屋立秋君 教育次長 西澤一徳君 （
学校教育担当） 教育次長 田村瑞穂君
焼却プラント 望月猛君 （
社会教育担当）
対策本部長 中央西整備 萩原寿郎君 選挙管理 小野文子君 本部長
委員会委員長 企画室 原勝利君 企画室 大澤一男君 空港対策・
企画調整幹 企画調整幹 女性室長 水下慶子君
行政管理課長 原田憲一君 財政課長 島村昌代君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 新村禎敏
事務局次長 百瀬博之 次長補佐兼 松原一雄 次長補佐兼 服部正一 庶務係長 調査係長 議事係長 渡辺明 主査 田中章隆 主任 宮川雅行 主任 寺沢和男 主任 守屋千秋 主任 寺岡稔高
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 議事日程（第３号）記載事件のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０３分開議
○副議長（高山政彦君） 現在までの出席議員は36名でありますので、定足数を超えております。よって、直ちに本日の会議を開きます。 最初に、報告事項を申し上げます。 水道局長、高橋秀次君は一身上の都合により、本日の会議に欠席する旨の届け出がありましたので、ご承知願います。 本日の議事は、日程第３号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般に対する質問
○副議長（高山政彦君） 日程第１ 昨日に引き続き、市政一般に対する質問を行います。 現在残っている通告者は、16番 倉橋芳和君、27番 黒田昭治君、３番 黒田輝彦君、11番 三村英俊君、以上４名であります。 報告申し上げた順序によって発言を許します。 最初に、16番 倉橋芳和君。
◆１６番（倉橋芳和君） 〔登壇〕 質問の機会をいただきましたので、
日本共産党を代表して、あらかじめ予告してあります内容で、市長及び理事者に質問をいたします。 この間、
統一地方選挙が行われて、松本市においても
市会議員選挙の改選の中で、改めて選ばれた一人として、市民の皆さんの願いを市政に生かすために、全力を傾けて頑張る決意でありますので、どうぞよろしくお願いいたします。 最初に、質問に入る前に、戦後50年、国会決議が連立与党によって強行されましたが、戦後50年の節目の年を迎えて一言申し上げておきたいと思います。これは侵略戦争に最も厳しい反省をすべきときに、侵略戦争を合理化する決議を行ったもので、国会の歴史にぬぐうべからざる汚点を残したものであります。 私たちは、この決議には反対をいたしましたが、その２つの重大な誤りについて申し上げておきたいと思います。１つは、この戦争は日本だけではない、世界の列強の争いだとして侵略戦争を合理化するどっちもどっち論、そしてもう一つは、あの戦争は追い込まれたやむにやまれず立ち上がったものだという、自存自衛論の誤りであります。
日本共産党は、ファシズム・軍国主義を二度と再び許さないことが、戦後国際政治の原点である。侵略戦争への深い反省と関係諸国への真摯な謝罪、誠意ある国家補償、日本国憲法の恒久平和の原則を守り、戦争を二度と繰り返さない決意を明らかにすることこそ、今日本がとるべき戦後50年の最も重要な態度であると申し上げておきたいと思います。 それでは最初の質問に移ります。 まず、市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。 その第１は、
松本サリン事件と
オウム真理教に関する質問でありますが、昨年６月27日に起きた
松本サリン事件は、７名の犠牲者を含む 586名という大勢の被害者を出し、引き続く、東京の
地下鉄サリン事件でのこの犠牲者を含めて、亡くなられた方が19人、負傷者が数千人に上るというこの恐るべき事件は、
オウム真理教によって引き起こされたものであることが既に明らかになりました。 松本市は、６月の事件発生の際、早速にして機敏な対応の中で、犠牲者とその家族の皆さん及び多くの被害者の皆さんに対し、市として可能な限りの手だてを講じて努力を払ってきていることに対し、高く評価をしているところであります。 そこで、事件の解明に向けて、先日、県警と
警視庁化学特捜部による
合同捜査本部が設置されたことにより、この解明作業は大きく進むものと思いますが、私が改めて求めるまでもなく、事件の経過と全容の解明及び一日も早い解決を、松本市民を初め多くの国民の望んでいるところであります。
オウム真理教は東京都に圧力をかけて宗教法人の認可を受け、以来、
拉致監禁事件を初め武器の製造など、数々の反社会的行為を重ねてきました。そして、猛毒のサリンまで製造し、一般市民に対する無差別テロを組織的に行い、殺人容疑で多くの幹部とともに麻原教祖も逮捕されるに至ったわけであります。 我が党の
橋本参議院議員も、５月24日の本会議において、
坂本弁護士失踪事件とともに
サリン事件の捜査の問題点や、数々の野放しにされてきた違法行為に対する行政当局の対応の立ちおくれの重大性を指摘しながら、またハルマゲドンの予言を自作自演し、世界戦争が起こるなどという破壊的な終末思想は、人間の理性、社会の進歩とは相入れないものであること。また、今日の社会の病理現象、これに深く根差す問題であること。さらに、政治が国民の信を失い、最低限の道理に背いて、それで社会が健全であるわけはないという、政治の責任もまた重大であることを指摘したところであります。 一方、松本市における経過を振り返ると、平成３年６月以降、
オウム真理教進出をめぐって住民の皆さんの運動が今日まで続けられ、議会にも
対策委員会による
ビル建設差しとめを求める陳情が出される一方、施設の撤去と土地の明け渡しを求める訴訟が今日まで続いております。教団にとって、熊本、山梨などでも松本市とほぼ同様の手口によって土地の取得、施設の拡大を図っており、訴訟の行方に重大な危機感を持っていたことは容易に想像できます。 そこで最初に、
オウム松本支部の施設の建設に対して、
建築確認手続、完了検査の手続など、登記に至るまでの経過について、市としての対応に反省点はなかったかどうか、まずお伺いをいたします。 次に、地球上で恐らく初めてサリンが人間を標的として使用されたであろうこの松本市において、教団施設を抱える周辺住民を初めとする市民の皆さんの不安を取り除いて、一日も早く平穏な生活を取り戻すために、私は今こそ行政の立場からの積極的な対応が強く求められていると思うのであります。 そこで市長にお伺いいたします。松本市としても、１として、一日も早い教団の解散請求を国と東京都に対し求めること。２として、
オウム真理教の関係者に対して、松本道場の撤去を求めること。３として、教団施設と土地の明け渡しを求めている訴訟に対し、公益を守る立場から市が支援を行うこと。４として、長期化が予想される犠牲者、被害者の救済、一般信者の救済など、これに市として相談窓口を開設すること。以上の３点について、松本市としての取り組むお考えはないかどうかお伺いをいたします。 次に、行政改革について。 行政改革に関連しまして、松本市の同和行政の見直しについてお伺いいたします。 松本市は平成５年度よりおおむね３カ年をめどに、他の市町村に先んじて行政改革に取り組んでいるところですが、私どもは、これまで我が党が主張してきた行政改革の立場を踏まえて、より簡素で効率的な市政運営を目指して組織、要因、事務事業の見直しを求めてきました。そして、統一選の行われる前の、つまり２月議会でありますが、この本
会議最終日に提出されました議第４号 行政改革の推進に関する決議に関連して、このとき私も意見として申し上げましたが、私たちは住民本位の清潔でむだを省いた、民主的で効率的な市政を願う市民の皆さんとともに行政改革を進めるものであり、そのために一番先に取り組まなければならないのが、この不公正な同和行政を改める問題であります。こう指摘をいたしました。 私たちは、
統一地方選挙を前にして、市民の皆さんからたくさんのアンケートをいただきましたが、この回答の中でも圧倒的に多かったのは、松本市の同和行政に対する批判的なご意見でした。 そこでまず１つ、今回お伺いしたいのは、松本市のこれまで進めてきた同和行政が、行政改革を推進する立場で、この立場から見てどのような位置づけとなっているのか。行政改革の中にこの計画は含まれているのかいないのか、まずお聞きをしたいと思います。 次に、これまでの同和行政を振り返って見ますと、
特別措置法が施行されて以来26年に及ぶ歴史の中で、
部落解放同盟が求めてきたような基本法などの永久立法とはならず、あくまで時限立法として改正され、現在の
地域改善財特法が、その後の５年間の延長によって今日に至っているわけです。そして、この26年の歴史は、まさに同和地区を永久固定化する
基本法制定を求める一部の運動団体と、期限内に最善を尽くし名実ともに差別をなくし、同和地区の解消を図ろうとする幅広い運動との戦いの歴史でもありました。 松本市においても、これまで行ってきた不公正な同和行政は、その後の一部の是正は見られますが、
学校給食センターへの独占的な食材の納入や法外な
団体補助金等、現在なお改められることなしに続いているわけであります。不公正な同和行政を、松本市は一体いつになれば改めることができるのか。 そこで、先ほどの質問とともに、これまで繰り返し我が党が質問し、一貫して言い続け、この解決を求めてきたことでありますから、改めてお聞きをいたします。１つ、地対財特法の特例措置が期限切れ、平成９年３月31日でありますが、この期限切れを目前にして、一般行政への移行を速やかに進めるための方策について。２つ、他の市民団体と比べても明らかに不公正と言わざるを得ない
団体補助金などの
各種補助金の廃止及び見直しを進めること。以上、市長の考えをお伺いいたします。 次に、国保行政についてお伺いいたします。 村山内閣はさきの国会で、国保制度の安定化を図るとして、我が党を除く新旧連立によるオール与党体制で
国保制度改悪を行いました。この中身は、国保法の一部改正に伴うもので、低所得者、高齢者の加入割合の増加により、不安定となっている国保財政の安定化を図るため、国保制度における
保険税軽減制度を応益割合を引き上げる方向で見直すというもので、わかりやすく言うと、中間所得層の
保険税負担が過重になっているから、こういう理由で低所得者に一層の負担を押しつけるものであります。 県の説明では、国は50対50になるべく近づけるようにという指導のようですが、現在松本市の応能割75％、応益割25％。この75対25を国の言いなりに見直しを行うとしたら、国保税の均等割、世帯割が引き上げられることにより、所得の低い世帯の国保税が大きく引き上げられることになります。したがって、税の滞納者がふえるのは目に見えております。さらに、応益割合が35％未満の市町村に対しては、現在の６割・４割の軽減制度を、５割・３割に引き下げるという、まさに低所得者層に対して温かい配慮をしている自治体に制裁を課すに等しいものであります。 そこで市長にお伺いいたします。このたびの
国民健康保険法の一部改正に伴う
国保税軽減制度について、
応能応益割合を見直せという厚生省による指導、そして35％以下についてはペナルティーを課すなどという措置は、そもそも国保の運営主体が市町村にあることからしても、自治体の主権にかかわる重要な問題であると考えます。国の言いなりか、市民の命を守る国保行政かが、まさに問われているところであります。地方自治の基本的な問題でありますので、１つは、
応能応益割合75対25を守って、低所得者を守る立場を貫くべきと考えますが、どうでしょうか。 もう一つは、地方自治体の主権にかかわる松本市の国保行政を、市民を守る立場に立って貫くのかどうか。以上、２点について市長のお考えを伺いたいと思います。 次に、福祉行政について質問いたします。 まず、松本市における市の制度による
福祉手当等の給付事業の現状と、その見直しについてお伺いしたいと思います。 松本市は、５年前は県下の平均以下であったこの福祉手当、
在宅介護手当が、年々引き上げを行ってきましたから、現在はほぼ県下の平均ぐらいの水準であるとお聞きしております。現在、常時介護、痴呆を含めまして年間12万円、大半介護が10万円。 こういう状況にあるわけでありますが、県内の他の自治体との比較は必ずしも適当ではないかもしれませんが、幾つかご紹介したいと思います、この４月からの見直しによるものも入れて。以前、私もこの場で紹介をしました伊那市が現在19万 2,000円、宮田村が20万 4,000円、南箕輪、長谷村等も18万円となっております。 地方自治体における福祉のバロメーターとも言えるのが、この介護手当ではないか、このように私は感じております。松本市の
心身障害者福祉手当の中で、
特別老人手当、これはもっと引き上げをすべきと考えますが、市長、ぜひ実現をしていただきたいと思います。そのお考えがあるかどうか、所見をお伺いいたします。 もう一つは、お年寄りの
入院見舞金制度についてであります。この制度が創設されたのは昭和63年で、平成元年４月１日より支給が開始され、そのきっかけとなったのは、昭和58年の老健法の一部改悪によって、それまでは無料であったものがお年寄りの医療費が有料化されて、これに伴う負担の軽減のために県下では初めて支給されることになった制度で、当時とても喜ばれた制度と感じております。 その後、６年が経過しているわけですが、関係者の中でも、この見直しの必要性が言われておりますが、この
入院見舞金の引き上げを求めるものであります。今、お年寄りの医療環境を見ますと、昭和58年から外来が月 400円、入院が１日 300円であったのが、その後の物価に対するスライド制の導入によって、現在は、外来で月 1,010円、入院が１日700 円で、加えて、昨年の10月１日から導入された
入院給食費の有料化、１日 600円が加わって、現在は入院の負担は１日 1,300円となっております。老人の入院負担がますます増大しているところでありますが、そこでこの松本市の誇りとも言える、この
入院見舞金制度の一層の充実のために、この見直しを行う計画があるかどうかお伺いをいたします。 次に、福祉医療における窓口立てかえ払いの解消についてお伺いいたします。 障害者や家族にとって、本来無料であるべき医療費の窓口での立てかえ払いについて、この対象者や家族の苦労を考えたときに、今一日も早い改善が求められていると思います。松本市は、この償還払い方式を見直し、障害者の利便を考慮した
現物給付制度の創設を、今、県に対しても県議との懇談会を通じて新たに要望したところであります。 昨年12月議会において、藤沢議員が同様の質問をしましたが、この質問に対して市長の答弁は、障害者をお持ちの方の期待に少しでも沿えるよう、医師会、
歯科医師会等関係機関と協議をして、両会ともに
心身障害者医療につきましては、窓口負担の解消が図れるよう前向きに検討をいただいている。今後さらに、医師会、
歯科医師会と詰めて実施ができるようにしてまいりたい。明年度からできる限りできるよう努力をしてまいりたい。おおむねこのような積極的な答弁をいただいたところであります。 そこで新年度、つまり平成７年度の実施を明言されたわけですから、現在どのような営みが進められ、どの程度進んでいるか。また、その見通しについてはどうか、お伺いをいたします。 農業行政に移ります。 私は
ＷＴＯ農業協定により、今日の日本の農業がかつて経験したことのない、大変な危機を迎えている。こういう認識のもとに、米を含む農産物の自由化が引き起こしている深刻な事態に、今、新たな対応が求められている時期と思います。 その理由の第１は、
基幹的農業従事者の減少と、
農業後継者不足、耕地面積の減少、耕作放棄地の広がり、
価格引き下げによる経営危機などの、よって立つ農業基盤の脆弱化であります。 その第２は、
規模拡大一辺倒の選別、
差別化政策を進める新政策や、生産者や消費者の生活を脅かす新食糧法です。
認定農業者だけで農業は守れません。
事後対策費６兆 100億円も、マスコミは
農業過保護の
ばらまき予算等とキャンペーンを張りましたが、その中心は
公共土木事業です。また、農業を見放すための手切れ金などとも言われました。 そして、第３の最大の理由は、
ＷＴＯ農業協定に無条件で合意し、日本農業に壊滅的打撃を及ぼす道に一歩を踏み出したことであります。アメリカは
サービス協定で９分野、ＥＣは10分野で
自由化除外、そしてこれに比べて日本は全くの無条件で、完全自給できる米まで輸入の義務を負わされました。これは、我が党を除く
新旧連立内閣が総選挙の公約を破って、国会決議を放棄してすべて進めたことであります。 また、執拗に批准を求めたアメリカは、
ウルグアイ・ラウンド合意と国内法の矛盾が出たら、早速国内法を優先させることを勝手に決め、今は
ミニマムアクセス全部をアメリカから輸入せよと要求をしております。ことしの１月９日に、モンデール駐日大使は、
ワシントン市内での講演で
アグリービジネス関係者に、「我々は日本の農業を対外的な競争にさらすことに成功した。本当のニュースは、あすの日本市場がいかに大きいかだ。我々はもっと多く送り、もっと多くもうけることができる」と講演をしたそうであります。私は、ここにアメリカの
経済覇権主義、この姿を見ることができますし、また
ＷＴＯ農業協定の本質をのぞく思いがします。 さらに第４に、国民の食糧と健康が危険にさらされていることであります。
残留農薬基準が日本の基準の数倍から百倍も緩いこと。日本で認めていない食品添加物も新しく79種類認めることになり、検査体制も全く対応できないことであります。まだ記憶に新しい
日米首脳会談での記者会見にアメリカのリンゴがプレゼントされましたが、あのリンゴと同じデリシャスを私も松本で店頭に出ましたし、試食をさせてもらう機会がありましたが、これは松本の話ではないんですが、あのリンゴを冷蔵庫に入れないで半年放っておいても、鮮度が落ちないという話を聞きました。また、大抵の人はバナナやオレンジは皮をむけば安全と考えますが、中身までいつまでも腐らない、固くなってしまう、そのことを危険とは余り普段考えないのではないでしょうか。輸入した米にコクゾウ虫を入れたら、数日で死んでしまったことは国会でも紹介をされた話であります。 このように、
ＷＴＯ協定が各方面にわたって大変深刻な影響を及ぼすものである。また、21世紀には世界的な食糧不足が警告されている。こういう中で、今、我が国の食糧輸入もまた世界一であります。自給が可能なものまで減反を強制しながら輸入する。そして、金に任せての買いあさりは決して許されるものではありません。 今、私どもは、ＷＴＯは協定の10条をもって改正することができるし、食糧と農業を守るために、国は主要な農産物をＷＴＯから除外するよう求めるべきである。日本の主権を主張するべきである。このように政府に要求をしているところであります。加盟国がその国の主権を主張するのは当然のことであります。今、農業と食糧を守ることは国民の願いでもあります。この食糧の自給率を引き上げ、本気で農業を守ることを考えなければなりません。 そこで私は、松本市の農業振興を図るために、これまで何回か農政について市長のお考えを聞かせていただきましたが、昨年の９月の質問に対して市長は、
ウルグアイ・ラウンドに関して、「まことに遺憾に思う。大変残念なことだと思うので、国政の場を注意深く見守りながら、本市の農業の進展はそれとは別に考えなければいけない」このように答えておられます。 そこで、改めて
ＷＴＯ協定と新食糧法についての市長の所見を伺います。また、新政策の推進によって松本市の農業が混乱したり、後退を招くようなことはないか、その点についてもお伺いをいたします。 次に、２番目、３番目の質問は関連がございますので一緒に伺いますが、小規模農家、兼業農家に対する支援について及び
認定農業者制度について、農政部の対応をお伺いいたします。 新政策が進める
農業経営基盤強化促進事業による、
認定農業者制度に基づく認定作業が現在進められていると思いますが、この事業は、経営の合理化と規模の拡大を軸とした
経営改善計画書の提出によって、資格要件、認定基準を満たすものだけがメリットを与えられる。つまり、スーパーＬとかスーパーＳというような資金の活用によって、農用地の利用集積、規模拡大、作業の効率化と生産性の向上のための融資と利子補給の支援を受けることができるというものであります。 ですから、だれでも希望すれば借りられるわけにはいきませんし、
認定農業者に申し込んだけれども、使いにくい、迷っている、こんな話も結構聞かれます。先ほど私は申し上げましたが、
認定農業者だけでは農業は守れないのは明らかであります。きのう堀内議員の質問では、面積による比率で答えられましたけれども、松本市の兼業農家の構成比は、平成２年には88.9％という数字になっております。全国でも90％以上が兼業農家でありまして、このように大半の農家が先ほどの支援措置を受けられないわけであります。 いろんなアンケートの結果を見ましても、すべての皆さんが組織経営体に参加を希望されるわけではありませんし、コストが高くなっても現状のまま続けたいと考える皆さんも多いわけです。このような、小規模農業者の自主性も尊重されなければいけない、私はこのように考えるわけです。また、この89％、90％の兼業農家によって、まさに日本の農業は支えられているし、地域や環境、国土の保全管理が行き届いている、このように考えます。 １つ紹介をしておきたいと思います。長野県内では、伊那市がこの国の認定制度に満たない農家をバックアップするスーパージャンプＪ、伊那市農業者育成資金を創設しました。その中身は、生産性向上、経営改善、災害対策の３資金と、新規就農者支援資金で構成されているもので、個人は水田50ａ以上、畑作複合で20ａ以上耕作をする人、また、新たに農業をやろうとする人が対象です。融資額は、個人が 300万円まで。団体が 900万円まで。無担保・無保証人、金利は 2.9から 3.5％で、新規就農者は無利子で、また規模拡大などの条件は一切ありません。 そこで、松本市におけるこの
認定農業者制度に対する取り組みの現状と見通しについてお伺いをいたします。また、国のこの育成の対象から除外した、制度の要件に満たない農家の皆さんに対する市としての支援措置についても、松本市独自の制度として検討してみるべきと考えますが、お伺いをいたします。 以上で１回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○副議長（高山政彦君） 有賀市長。
◎市長（有賀正君） 〔登壇〕 倉橋議員のご質問にお答えをいたします。 最初に、
松本サリン事件と
オウム真理教への対応についてでございますが、
松本サリン事件、これはこのご質問の中身といたしましては、去る６月９日、
オウム真理教の松本道場が建設されております芳川地区の町会連合会、野溝町会、
オウム真理教松本進出阻止
対策委員会の３者連名で、議員のご質問とほぼ同趣旨の陳情をいただいたところでございます。 その際にも一定の考え方を申し上げたところでございますが、まず教団の解散請求問題につきましては、多くの教団施設が設置されております山梨県におきましては、知事が文部大臣と東京都知事に対し解散に向けた早期な対応を要請していると聞いておりますし、また、関係の深い幾つかの市町村議会におきましても、関係行政庁に対しまして意見書を提出したと聞いております。 私といたしましては、昨年６月27日に発生した
松本サリン事件のあのような惨状を思うとき、教団の早期解散を望む市民の心情が痛いほど理解されるところでございまして、事件の全容が一日も早く解明され、市民の不安が払拭されることを強く望むところでございます。ただ、芳川地区からの陳情は議会へも提出されておりますので、議会審議の経過を見て対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、松本道場の撤去を求める件の問題につきましては、教団の解散と密接な関連がございますので、今後、解散に向けての状況を注意深く見守りながら検討してまいりたいと存じます。 また、土地明け渡し請求に対する助成でございますが、土地の明け渡しの助成について、現在進行中の民事訴訟に関する問題でございますし、また、憲法で宗教の自由等が保障されていることもございまして、教祖等が起訴された現段階で、この民事訴訟に対して市が助成することについては、何かと難しい問題がございますが、今後、捜査等の推移を見ながら、また、議会へも相談して対応してまいりたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。 次に、犠牲者、被害者や、一般信者を救済するための相談窓口設置につきましては、今後全体の窓口を総務部に置きながら、発生した問題の内容を見て、その都度担当する専門の部課で対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 いずれにいたしましても、この問題は国家的な課題として今取り上げられております。したがいまして、昨年の６月松本で発生したときは、議員ご指摘のとおり、松本だけの問題でございましたので、緊急に対策本部をつくり、全庁挙げて対策をしてまいったわけでございますが、今は、もちろん気持ちはその通りでございますが、国挙げてやっているということを見ますときに、それを注意深く見ながら、また対応するということでございますので、よろしくお願いをいたします。 次に、一般行政への移行につきまして、これは行政改革の同和問題でございますが、これまで国の考え方や指導によりまして、いずれそうなることは明らかでございますが、その時期や方法につきまして、今後とも国の指導や他市の動向などを参考にしながら、法期限前に同和対策審議会に図りながら、慎重に対応してまいりたいと思います。 松本市ではご案内のように、ハード事業のうち道路整備、そして防火水槽等の生活環境に係る事業の大半は終了いたしましたが、高齢者福祉金、そして就学奨励金等の個人給付事業は現在も継続中であり、また差別事象の払拭、あるいはまた意識改革にかかわる啓発、教育のソフト事業もまだ強化をしなければいけない、このように考えているところでございます。 したがいまして、法の失効後は一日も早く実質的な終息宣言ができる状況にしたいと願っておりますが、差別事象が残っている限り、いつ終息宣言ができるかは、残念ながら今のところ申し上げる段階に至っていないところでございます。 したがいまして、同和対策課の廃止とかあるいは行革に関してでございますが、今まで申したとおり、同和対策事業は現在も実施しておりますし、これからも続けざるを得ないと考えているところでございます。全庁にわたる同和対策の連絡調整をしておりますし、また、同和対策課は現時点では必要だと考えておりますので、行政改革の趣旨に沿いまして、引き続き検討してまいりたいと考えるところでございます。 次に、国保関係についてお答えを申し上げますが、法改正による国保税の
応能応益割合の是正指導に対する市長の姿勢とのご質問でございます。 今回の法改正は、国保制度の抜本的な改革を行うまでの間、低所得者の増加など、国保の抱える構造的問題に対するため当面の処置が講じられたものでございます。その１つが、議員の質問のとおり、国保の
応能応益割合を法で示す50対50の割合に近づけるための指導であり、これは国保税の軽減制度を拡充しながら、国保税の負担の不均衡是正と中間所得者の負担の軽減を図るものとなっております。 ご承知のように、本市におきましては、平成３年に国保財政が厳しい中、国保税の引き下げを行い、被保険者に対する税の負担の軽減を図ってまいりました。現在、本市の
応能応益割合は、議員ご指摘のとおり75対25になっており、今回の国保税の
応能応益割合の見直しにつきましては、国保税負担のあり方にかかわる問題でありますので、国民健康保険運営協議会にお諮りをいたしまして考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 なお、これらの点につきましては、今後の推移も十分あろうかと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、福祉行政についてお答えをいたします。 老人福祉の手当の引き上げについてでございますが、平成３年度４万円であったものを、４年度は倍の８万円にし、５年度は常時介護を10万円に、大半、半分を介護をしている方でございますが、それを８万円にしたところでございます。そして、６年が20％増額の常時を12万円、そして10万円といたしまして、３年間で３倍に上げてきたところでございます。ご指摘のとおり、特別養護老人ホーム入居者と比較してもよいかどうかと思いますが、格差があることももちろん承知をしております。 いずれにいたしましても、このような老人介護に対しましては、ご家族の皆さんが精神的にも肉体的にも大変なことである。こういうように承知し、今後またいろいろな角度を見ながら、ただいま議員の言われた手当等につきましては前向きに努力をしてまいりたいと考えております。 次に、
入院見舞金でございますが、本市では県下に先駆けて、平成元年より老人の
入院見舞金要綱を設け、65歳以上でひとり暮らし、または在宅寝たきりの方が入院した場合、所得制限はありますが、10日以上から30日以内が 5,000円、31日以上が１万円の見舞金を支給しております。この制度も発足以来６年を経過し、市民に浸透している制度でありますが、この間、患者の一部負担引き上げなど事情も変わっておりますので、今後内容を研究してまいりたい。できるだけ前向きに考えたいと思っております。 次に、障害者医療の窓口負担の解消でございますが、平成６年12月定例会、藤沢議員の質問に答弁申し上げたとおり、実現に向け松本市医師会、松本市
歯科医師会と協議を重ねており、できる部門から実施できるよう検討していただいております。 なお、県レベルの障害者医療の現物支給化がなされれば障害者に便利となるため、先ごろ行われました地元県会議員との懇談会にも新たな要望項目として、特段のご尽力をお願いしてきたところでございます。 次に、農業関係でございますが、ＷＴＯ、新食糧法に関する政治姿勢につきましては、昨年９月の折にも、議員のご質問にお答えを申し上げ、私といたしましては、食糧自給に対する信念はいささかも変わっておりません。しかし、一昨年の12月には残念ながら
ウルグアイ・ラウンド農業合意がなされ、本年１月、ＷＴＯ、世界貿易機関でございますが、発足したところでございます。このことは、国際間の協定に基づいて行われるものですが、あくまでも国政レベルの問題でもあり、国はこれに関連して新食糧法を初め、関係法令の見直しや国内対策を講じるところでございます。 しかし、以上の問題は本市の農業にも大変大きな影響を及ぼすものとし、私といたしましても、国の打ち出しました施策を積極的に取り込み、諸外国の農業に立ち向かう足腰の強い担い手農家の育成に、また食糧の自給向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。 また、関連いたしましては、本市の兼業や、あるいは零細農家が多いという実態を考慮し、これらの農家の対策につきましては従来より増してしないといけないと考え、何らかの処置が必要だろうとしているところでございますので、また知恵を出しながらご指導もお願いしたいところでございます。 次に、ただいまのお答えと相兼ねるということになりますが、小規模あるいは兼業農家の対応につきましては、昨日堀内議員のご質問にもお答えしたとおり、市全体の農業振興計画の中で従来どおりに位置づけ、引き続き積極的に農業施策を推進してまいりたいと考えているところでございます。 そこで、ご質問の小規模兼業農家に対する市独自の融資制度につきましては、現在松本市近郊野菜産地確立対策資金融資制度があるわけでございまして、毎年それをご利用いただく農家は10軒ほどが活用されております。これらを多くに利用していただくことと、今後
認定農業者の認定状況や、あるいは他市等の状況等を見ながら、今までの融資制度の拡充等をしながら、より一層何らかの方針をということでございますが、いずれにいたしましても、方策の見えないことも事実でございまして、大変苦慮しているところでございますが、ご理解のほどをいただきたいと思います。 次に、平成５年度制定されました、農業経営者のいわゆる基盤強化促進によりまして、農業者が作成する農業経営の規模拡大、あるいはまた生産方式、経営管理の合理化、農業従事者の対応の改善計画を市町村の基本計画に照らしまして、市町村が認定する制度でございまして、これが
認定農業者ということになりますが、その
認定農業者の農業経営の改善計画が着実に達成されるよう、市及び関係団体が協力して支援をしていくような施策でございます。 また、
認定農業者に対しましては、農用地の利用の集積の支援、それから低金利の制度資金による支援、作業の効率化と生産向上に対する補助事業による支援等、あるいはまた税制上の特例等の支援があるわけでございます。
認定農業者の現況と今後の対応でございますが、
認定農業者の現況につきまして、いわゆる個別経営体は平成11年までに 300経営体を計画し、平成７年度には30ほどの経営体を予定しておるところでございますが、現在、57の経営体が申請を出されております。また、組織経営体につきましては、平成11年までに15経営体を計画し、平成７年には２つの経営体を予定しているところでございます。現在、これに対しましては５つの経営体が申請を提出されております。いずれの経営体も予定を上回っておりますので、この６月中には初の農業認定者を誕生することになりますので、それらと相あわせながら組織の充実を図っているところでございます。 なお、今後の対応といたしましては、計画どおり個別経営体では 300、そしてまた組織経営体では15の
認定農業者ができるよう支援してまいりますし、
認定農業者となった方々に対しましては、経営改善計画が達成できるよう支援をしてまいりたいと思います。 いずれにいたしましても、
ウルグアイ・ラウンド等の環境の中で、農業が大変新しい局面を迎えております。その中で、これらの施策がどのように生かされるか、私どもも大変未知数な点がございますし、正直申し上げて、これですべてがいいというカンフル注射のようには感じておりません。したがって、認定後も注意深く、また気のついたところにつきましてはきめ細かな施策をしていかなければならないだろう、そのように感じ、また農政部挙げて進めておりますので、ご理解のほどをお願いをいたします。 以上でございます。
○副議長（高山政彦君） 16番、倉橋芳和君。
◆１６番（倉橋芳和君） 〔登壇〕 それぞれ答弁をいただきましたので、２回目の質問に入りたいと思います。 まず、
松本サリン事件と
オウム真理教に関連する質問でありますが、ただいま市長のお答えでは、「国を挙げて取り組んでいるところである。注意深く見守りながら」と言われましたけれども、また「起訴の段階での捜査の推移を見て」、こういうお答えもいただき、「議会の方へも相談をして」、こういうお答えでもありました。 私は、この
サリン事件と
オウム真理教、この問題については松本市が事件を受けた、全国でも東京と上九一色村と松本市、こういう被害を受けた自治体、こういう意味でこの質問を重ねて申し上げているわけであります。この１日には地元の
対策委員会の決起集会も行われて、教団の早急な解体、事態の解決、関係機関に強く求められておりますし、また今お答えにありましたように、９日には改めて陳情があったところであります。 長野県は、関係者のお話を聞きますと、東京、大阪に次いで相談件数が全国で第３番目と聞いております。多分、信徒の数も同様に多いのではないかとのことでありました。報道によると、拠点施設を抱える東京江東区、続いて上九一色村、富沢町、あるいは先日は静岡県の富士宮市等議会も要望書、意見書を相次いで可決をし、今、富士宮市等では特別委員会の設置の動きも伝えられております。今後さらにこの運動、要望は広がっていくのではないかと考えますが、そこで私どもも、先日市長にも申し入れを行ったところでありますけれども、
サリン事件と
オウム真理教のかかわりがほぼ確定した今だからこそ、遺族の皆さんの気持ち、まだ治療を続けている皆さんの気持ちを考えると、この気持ちを酌み上げて松本市が積極的に行動し、これにこたえることが重要であると思うわけであります。 一般論で申し上げているのではなくて、事件の直接の被害を受けた松本市であるからこそ声を上げること、行動を起こすことの大切さを考えるわけであります。長野県内の塩尻とか波田町とか、他の市町村が言うこととは全然意味が違うと思うんです。 また、その方法についても、既に国も東京都も解散請求の方向をほぼ固めたようでありますが、しかし、これだけ反社会的行為が明確になっているところですから、今、宗教法人法、この81条によって直ちに解散請求をすべきであって、事件の捜査の経過、結果を待って、そして判断する、このような必要は全くありません。また、一部に報道されている廃止が求められて、また違憲の法律でもある、このように指摘されている破防法を初めて適用したい。このような動きもあるわけでありますが、私どもは今ある宗教法人法に基づく直ちに解散請求を行うべきである、このように考えます。 この81条が適用されますと、早速管財人が指名をされ、全国の教団施設については撤去、使用禁止がすぐに手が打たれるわけであります。こういう形での早急の解決を、改めて松本市からも国、東京都に対して求めていくべきである。行動に立ち上がるべきである。このことを重ねて私は申し上げたいと思います。 もう一度お伺いをいたします。一日も早く市民の皆さんの不安解消を図るために、松本市としても、国、東京都等にひとつ積極的な対応を求めていく、このようなお考えを、この後の議会の対応ももちろんあるわけでありますが、改めてお伺いをしたいと思います｡ 続いて、行革について質問いたします。昨年の臨時国会では、解放同盟の思わせぶりな主張にもかかわらず、部落解放基本法の姿も形も国会には出すことはできませんでした。しかし、今日なお連立政権の枠組みなどを巧みに利用して、基本法の制定に固執しております。松本市も前回の池田議員が質問の際、終結宣言という言葉でこれまでの不公正な数々の特別策としての同和行政の最終的解決を求めましたが、臨時措置法以来のこれまでの取り組みの中で、環境の改善などハード面における事業はほぼ完了し、啓蒙・啓発事業については一般行政の中で十分対応できる。こういうところまで既にきている。これはほとんどの市民の皆さんも感じていることなのではないでしょうか。質疑における藤沢議員の解放同盟への公正を欠いた
団体補助金、この指摘に対しても２月の議会では、現時点では適正である、このような答弁でございました。それでは、市長の判断としてどういう時点で適正でなくなるのか。どういう時点が松本市が判断するタイミングであるのか、もう一つお聞かせをいただきたいと思います。 そして、私はここでもう一つご紹介を申し上げたいと思いますが、一昨日、11日付の新聞でありますが、国の地対協小委員会が昨年実施した同和地区実態調査の評価報告書をまとめました。それによると、「これまで20年以上にわたる同和対策事業の結果、道路・住宅など基盤整備はおおむね完了した。しかし、国民の差別意識は依然存在している」と指摘をしておりまして、さらに「従来の対策を漫然と継続していたのでは、同和問題の早期解決は困難である」として、見直しを求めております。 地対協はこの報告書を踏まえ、1997年３月に期限切れを迎える地対財特法の後の同和行政のあり方について検討を進めるわけでありますが、報告書は、住宅・道路整備に関しては同和地区と周辺地域の差はもう見られないと、ハード面でのギャップをほぼ解消したとの見解を示したわけでありますし、反面、結婚問題など差別意識、人権侵害が残っていることについては、同和問題を人権の観点から見直すべき新たな段階に入っていると指摘をしているところであります。 このことは、国民の中にあるおくれた考え、意識は社会の進歩・発展を基礎にしつつ、民主運動や正しい部落解放運動の前進によって国民融合を進め、解消を促進していく必要性があるということを改めて裏づけているものでありますし、今こそ必要なのは同和事業の早期終結と一般行政への移行、充実を図ることであります。 すべての事例について私も承知しておりませんが、寝屋川市では議会が全会一致でハード事業である同和対策事業を終結させることを決議をいたしました。そして、残る事業は一般行政の中でさらにレベルを高めて、憲法をまさにこの運動の中にも人権を重視する立場から一層生かしていく、こういう一般行政の中での新たな運動展開を求めていく、これが今こそ行政が求められている同和対策事業のこれからの考え方であると思います。私は松本市の同和行政が、今こそそういう方向に大きな新しい展開を切り開いていただくことを重ねて申し上げておきたいと思います。 次に、国保行政について２回目であります。国民健康保険が今重大な危機を迎えている中で、国が果たすべき責任、そして自治体に求められる課題について改めて考え直す必要があるのではないかと思います。そこで、その第１の問題として、国保税がなぜ高いか。その原因は何かでありますが、それは言うまでもなく、この10年間に７回も繰り返された臨調路線のもとでの制度改悪であります。1984年には、政府は国庫負担率を医療費の45％から38.5％へと大幅に削減をしました。まずこれが直接で最大の原因であります。実際に、84年度から92年度の間に、市町村国保に占める国庫支出金の割合は49.8％から35.7％へと14％も減り、その一方で住民の保険料は１人当たり 1.8倍へと大幅に上がりました。 第２に、国の負担を減らすために国はいろいろなペナルティーを住民と自治体に課してきました。住民には滞納者から国保証を取り上げるという冷酷な制裁でありましたし、1987年から自治体に対してはいろいろな名目で国保補助金のカットをする。この措置が強化をされて、収納率が低い自治体には国の調整交付金を削るというペナルティー。そして、それでも政府は高い国保税をさらに引き上げる指導をする一方で、国保会計が黒字になると引き上げをしないよう通達を出して、今度は基金として積み立てるよう圧力と介入を強めてきたわけであります。 国保制度の安定化を図る。先ほど市長も説明の中で引用しましたが、この国保制度の安定化を図ると言いつつ政府が進めてきたことは国庫補助金のカット、次には国保税の引き上げ、そして滞納者の増大、さらにペナルティーを課す。その結果、財政悪化を生む。まさに安定化どころか、悪循環に拍車をかけてきたものであります。国保危機を招いたのは政府の責任であります。その責任が今こそ厳しく問われなければなりません。 そして、もう一つ問われているのは、地方自治法第２条にうたわれているように、住民の安全、健康及び福祉を守ることが仕事である自治体が、住民の利益第一に国保行政に取り組むかどうかであります。政府の圧力と財政困難という状況にありながらも、住民の健康を守る努力を続けている自治体も決して少なくありません。松本市も、先ほど市長答弁されたとおり、平成４年度の引き下げを行いましたが、この４年間に 900の自治体で国保税の引き下げが行われ、また国保会計が赤字という中でも、一般会計からの繰り入れにより国保税の引き下げに踏み切ったところもございます。 先ほどの答弁の中で、「国保審に諮って、国の推移を見ながら対応してまいりたい」と、こういう市長の答弁でございましたが、私は今こそ松本市が国の言いなりになるのか、市民の命と健康を守る立場を堅持して国保行政を進めていくことができるのかどうか、この重大な岐路に立たされている、このようにも思うわけであります。どうかそんな点で、市民の暮らしを守る立場を堅持して、この国保行政を松本市として進めていただくことを強く要望をしておきたいと思います。 国保行政に関連しては、今不況の折、松本市の減免制度の充実等、そのほかにも問題点が数多くあるわけですが、きょうはここではこの基本的な考え方、そのことにだけ触れて質問を終わらせていただきたいと思います。 次に、福祉行政に関連しまして福祉手当の引き上げについてでありますけれども、今障害者や寝たきりのお年寄りを取り巻く環境は大きく変化をしており、要望も一層多様化・個別化していると思われます。松本市では、このような皆さんのニーズにこたえるために、高齢者福祉に対してもハード・ソフト両面にわたって広域での福祉施設の建設を初め、福祉拠点の建設、各種サービス事業など計画的に推進をしております。 しかし、私は昨年９月議会でも取り上げて指摘をいたしましたが、国における老人保健福祉10カ年計画、いわゆる新ゴールドプランは、施設の数、ベッド数、ホームヘルパー、どれをとってもこれまでのゴールドプランを大きく目標で引き上げましたけれども、これは全国の市町村の計画の出そろうの待ってそれを集計しただけのものであります。財源の保障をしているわけではありません。 そして、それどころか、これまでの10年間の国の負担を大幅にカットし、この国の福祉、社会保障の分野は大きく後退をした。そして、その分国民に負担がしわ寄せされた。このように指摘をいたしましたが、そういった福祉の後退が、今入所したくても施設が足りない、病院にも入れない寝たきりのお年寄りを抱えた家庭の苦しみにつながっているわけであります。老人医療費の有料化、年金制度の改悪、
入院給食費の有料化なども、いずれも重大な問題でありますが、今在宅福祉、在宅医療が盛んに言われるのも、この政府の福祉医療の政策とのかかわりが極めて大きいのではないでしょうか。 先ほど、一言市長の方でも触れられましたが、例えば松本市での老人福祉施設における１人当たりの措置費、これは今 119万円となっていると聞いております。
在宅介護手当で年額常時介護で12万円。この比較で見ますと、いかに寝たきりのお年寄りに対する在宅介護への支援が不十分であるか、これを必要としているか、この措置費と手当の金額の違いを見ただけではっきりしております。 この福祉手当の引き上げも、市長はぜひ英断を持って、福祉日本一を目指す松本市として引き続き類似市町村と比較しても、その先頭に立って頑張る決意をぜひ示していただきたい、このように要望をしておきたいと思います。
入院見舞金制度の充実についても、ぜひこの引き上げ、６年間据え置いてきたものを、せめて人勧並みのアップ率とか、一定の基準の中でこの見直しを図っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 福祉医療の窓口での無料化については、今障害者の皆さんや家族の方々が、２月議会の市長答弁に期待をして、一体いつから実施されるのか首を長くして待っている課題であります。医師会及び
歯科医師会の前向きな検討、これには心強さを感じますけれども、既に全国で27都道府県が実施しているようでありますし、長野県としてもぜひ実施されるように、それぞれの関係の機関に強く働きかける、このことが今重要になっております。何が障害になっているのか。県や国の医療機関がなぜそのことが前へ進まないのか、このことを改めて、民間の医療機関とともに、県・国に対して強く働きかけを行っていただくよう要望しておきたいと思います。 福祉医療というのは、法のもとの平等をうたってある憲法の精神を、まさに暮らしと福祉に生かすために、そのことが問われる重要な問題であると思います。よろしくお願いをいたします。 次に、農業行政につきまして、私は先ほど
ＷＴＯ農業協定により、今日の日本がかつて経験したことのない大変な事態を迎えている、こういう考え方のもとに、市長にその所見をお伺いをしたわけでありますけれども、市長の答弁はこれまでの答弁をおおむね繰り返した内容でありまして、一歩踏み込んだ松本市としての農業を守っていく積極的な姿勢にやや欠けていたのではないか、こんなふうに感じております。カンフル注射のようにはいかない。従来の松本市の資金をこれからも引き続き継続していく。対象とならない農家に対しても、経営改善計画が持てるよう指導をする。こういう新政策を受けての対応の範囲であったと思います。 政府は、今世界一の穀物メジャー・カーギル社を、米市場参入を認めました。そして、米以外にもあらゆる農畜産物が今、我が国へはまさに湯水のごとくどんどん輸入をされておりますが、今世界での食糧の実態は、まさに21世紀の食糧不足の危機が心配されており、ＦＡＯ国際食糧機関や国際稲作研究所などは、西暦2025年までには70％の米をアジアで増産しないと飢餓が地球を襲うと警告しているところであります。いかなる政府のもとで、いかなる政策のもとでも、決して地域農業と地域経済を後退させてはなりません。それが地方自治体の責任でもありますので、そのことをまず申し上げたいと思います。 そして、もう１点市長にお伺いしたいのは、今、姿勢の問題として問われているこの
ＷＴＯ農業協定、私どもは第10条により改正を求めるべきであるという、こういう立場を一貫して主張しておりますが、今、農協中央会等も
ＷＴＯ協定に対しては修正を求めていく、こういう見解を貫いております。まさに政治が農業を守る立場で、日本の主権を守る立場で本気で取り組むかどうか、そのことが問われる問題だと思います。この
ＷＴＯ農業協定、これを日本の主権を守る立場から改正を今後求めていく、そういうお立場に立つことができるかどうか、市長のご見解を伺いたいと思います。 次に、農業行政の中で消費者との交流、連携について触れたいと思います。私がこの問題を取り上げようとする理由は、農業問題の最初にも触れましたが、今、新食糧法により、これまでの食糧に関する仕組みががらりと変わって、生産と消費及び流通の仕組みが消費者にわからない。家庭の食卓に安全で安心できる食糧をだれが保障するのか、こういう問題が１つであります。 米の流通経路は
ミニマムアクセス米、古米、外米、自主流通米、計画外流通米、国際産直米など、政府米を入れると二十数種類のルートをたどることになり、 100％国産の米は特栽米など、産直によるルート以外では保障されなくなります。ほとんどがブレンド米となります。米を含む、このほとんどの輸入食品がスーパー、外食産業、食品工場、商社の子会社などを経由するために、国産と輸入の区別は大変難しくなります。 これは、農家の人が農閑期にアルバイトに行ったところ、そこでの話でありますが、輸入のニンジンやジャガイモの泥つけ作業をさせられた。つまり、国産に化かす作業でありますが、まさに笑うに笑えない話であります。 この５月18日、食品衛生法が改正され、合成食品添加物が一挙に79品目、これは極めて大変なことであります。現在禁止されている抗生物質、合成抗菌剤、合成ホルモン剤なども緩和されます。ポストハーベストを認めるために、農薬残留基準は新たに 200種設定され、国内基準の数倍から 100倍。添加物の表示も番号表示となり、消費者は何の判断もできないまま、輸入食品や加工食品を食べることになります。国内生産物ももちろん同様に緩和されていくわけであります。 今、これに対して地方自治体が条例で食品に対するチェックや流通の動向などを、独自の義務づけや規制は法律によってできませんが、消費者の苦情や相談は現在消費生活センターで行われています。今、行政としてのこれらの問題に対する啓発・啓蒙活動が必要であると思います。 もう一つは、提言として申し上げたいわけですが、農家と消費者が年間通じて交流できる触れ合いの拠点が私は今必要ではないか、こういうふうに思います。今、産直への消費者の関心と期待は大変高まっておりますが、これからは地場流通による地域の活性化についても大いに検討してみる必要があると思います。生産者も有機農法や無農薬、低農薬栽培、あるいはバイオや電解機能水など、新しい栽培方法も模索し、安全で安心して食べられるものを追求しようとしている、こういう機運が高まっていると思うんですが、消費者との触れ合いの窓口が少ない。また、消費者が希望してもそういうシステムもルートもない。 松本市は人口20万人の周辺の経済圏を含めるとかなりの消費人口を抱えております。今、大震災で大変なんですが、あの神戸市の農業公園やフルーツ・フラワーパークのフリーマーケットシステム、これなどを見て感じたことでありますが、松本市としてもそれほど大げさではないんですが、もっと地場流通にも目を向けていく。また、観光農業を視野に入れた地域の活性化を考えてもいいのではないか。現在、市民農園は市民生活課で、そしてまたオーナー制度による受付窓口は農政部、また、農林業祭りなどイベントはそのときだけで終わってしまいます。行政がこの窓口を１つにして、農政部、商工部、市民生活課、このばらばらの対応を一本化し、近い将来、生産者と消費者の触れ合いの拠点を整備することができれば、まさに田園都市にふさわしい地域の活性化につながるのではないか、このように考えます。 ここ数年、松本市にアグロポリスが誘致できるのではないかという、この農家に対する期待や、また農業公園化構想、田園都市松本市をめぐってさまざまな議論も交わされましたけれども、実際には国のこのような流れはいっときの期待を与えたにすぎませんでした。今本当に地域をよみがえらせ、そして松本市の農業の振興と地域の活性化を考える場合、どうしても私は消費者と地域の地場流通の問題、そしてそれに合わせた地域の活性化の問題、また松本市の農業を支える小規模兼業農家の、この皆さんへの支援の問題、これを新たな視点で今、松本市としても考える時期に来ているのではないか、こういうふうに思います。このことに関して、理事者にお考えがあったらお聞きをしておきたいと思います。 以上２回目の質問を終わります。
○副議長（高山政彦君） 有賀市長。
◎市長（有賀正君） 〔登壇〕 倉橋議員の２回目のご質問にお答えをいたします。 最初に、
オウム真理教サリン事件に関してでございまして、私の政治手法と申しますか、それらにつきましては、まず国あるいは県もそうでございますが、上部団体等でなかなか自治体の思う方向で動いていただけない、あるいは腰が切れない、そんなときに、まず我々が意思表示をして、そしてそれにその勢いがその方向になる、そんなことを期待して、いわゆる対策本部とか、あるいはまた支援対策とかしていく、そんな気持ちがあるわけでございます。 一例では、昨年のサリンの場合は、松本に住んでいてよかった。その松本があのような事件にかかわったときに、何を我々はすることが、松本に住んでいるその誇りになるか、そのことを考えたときに、正直申し上げて、市の条例等には見舞金とか、あるいはまた初診料をただにするというような制度はなかったわけでございますが、議員協議会等でもご理解をいただく中で進めさせていただきました。 あるいはまた、関西の阪神の大地震の折にも、これは一大事というようなこともございましたし、円高差益還元につきましても、恐らく全国の自治体でみずからが、職員が自分の市以外の他市へ回り、あるいは他の都道府県まで行って調査をして、実態を把握しながら、それぞれの機関へお願いをする、強制力はございませんので、そんなことをしてまいったわけでございます。 今回の
サリン事件につきましては、松本警察はもとより長野県警挙げて捜査をし、正直申し上げて、あのサリンが余りにも膨大な事件でございまして、基礎資料はしっかりつかんで、昨年の夏休みも、あるいは正月も返上して進めてきた、そういうことを私としては、すべてではございませんが承知をしております。そして、現在もあの警視庁のあの大捜査から始まって、ゴールデンウイークも挙げてやっておりまして、今、国あるいは東京都がどうやったらこれを絶滅するか、どのようにすれば解決するか、挙げて進めているわけでございます。 したがって、もちろん私どもは被害者を持った唯一とはいきませんが、限られた市でありますから、気持ちとしてはそのとおりでございますが。それに松本がそれをやって、それではそれ以上になるかと言えば、意思表示は私はここで申し上げますし、また関係の皆様方がご陳情なさったときにも申し上げて、意思表示はそのとおりだと思います。しかし、捜査に前向きに、不寝でやっているその人たちがおりますので、ここは一呼吸を入れて見守ることが、私どもはそういう捜査に対する方々への若干は礼ではないかと思った次第でございます。 しかし、今回この陳情が議会へも出されたわけでございます。議会の決議の中で、あるいは採択の中とか、いろいろの議会の動向を踏まえれば、もちろん議会・行政一体の中で進めていきたい。こういうことでございまして、私の場合、割合早とちりになりがちだというご指摘もございますが、ある意味におきましては、その気持ちも私としては酌みながら、今回の陳情の皆様方には、気持ちはわかるが少しここは見てやろうじゃないか。私どもが決議をして陳情したから、それが１歩２歩進むということではない。気持ちはそのとおりだということで申し上げましたので、ご理解いただき、議会の審議等の中でまた私どもも一緒に考えさせていただきたいと存じます。 次に、同和関係でございますが、私の新たな法制度につきましては、これまでも申し上げてまいったわけでございますが、部落差別を初めとするあらゆる差別を社会からなくす何らかの法的な整備が必要であると考えております。なお、参考まででございますが、県議会におきましても、総合的・抜本的な法の整備が必要であるとの見解であり、
松本市議会でも、昭和61年２月議会で、法制定の請願を採択されている、そんなこともございまして、また先ほど、他の町ですか市ですか、議会で全会一致というようなご紹介もございました。したがいまして、議会の皆様方のご審議の中で私どもも考えなければいけないかとは思いますが、しかし、現在全くその法がなくていいかというと、まだいろいろな面で、先ほど議員ご指摘のとおり、行政の中でもやれということもございましたが、すべての終息であるということではないという議員のご指摘もございましたので、そのような過程の中で法的な整備がまだ必要であろう、このように思っておるというか、感じておる次第でございます。 次に、ＷＴＯの関係でございますが、私が修正してもらいたいという個人的な気持ちはございます。しかし、市長の立場としては、やはり世界貿易の一環に我が国の食糧も置かれた、それが
ウルグアイ・ラウンドの合意だと思います。そしてそれは、今大きな課題になっております自動車の、いわゆるアメリカの 100％関税でございますとか、あるいはマイクロ・コンピュータと申しますか、新しいそのような品目も出ている。そしてまた、輸入の超過等のことを考えたときに、それは国の段階で今悩んでいる。そしてまた、本市も輸出産業もあれば輸入産業もある。そういうことを考えますときに、市長としてはやはり国の施策の中でＷＴＯも考えざるを得ない。こういうことでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。 なお、農業振興の関係について、今、農政部、商工部、市民課を一体にしてどうか、こういうようなことや、消費者と地域と結びついてということ、これも１つのことでもちろん大事でございます。 ただ、松本の場合は、ご案内のように農産物によりましては全国の市場占有率で相当のシェアをおさめているものがございます。中には、時期によっては80％、90％のシェアをおさめているものもございますから、単なる地域だけのこの結びつきでは、いわゆる産地形成の中ではでき得ない面もございますので、今の倉橋議員の指摘のことももちろん大事な面ととらえながら、ご一緒に難しい問題として考えていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○副議長（高山政彦君） 16番、倉橋芳和君。
◆１６番（倉橋芳和君） 〔登壇〕 ２回目のご答弁をいただきましたので、最後の発言とさせていただきますが、私は今回の質問で、市長の政治姿勢について、この中ではやはり農家や市民の皆さんに対する希望と期待をつなぐ、そのためにこたえる市長としての政治姿勢、このことを求めたわけであります。 特に、市長３年目、来年は市長選挙を控えておりますが、やはり松本市の大きな21世紀へ向けての展望を考えたときに、やはり今きちんと市民に対してただすべきはただす。そして、また国に対するさまざまな矛盾は、それはそれとして松本市の市政を責任を負う立場から、明確な見解を持って臨む、このことを私は改めて求めておきたいと思います。 また、これまでの市長の大変行動は早い、そして対応も早い。こういう手法については感心をしておりますけれども、しかし、先ほどのサリンの対応等においては、やっぱり市民の皆さんの期待にこたえる、そこから出発して進めていただきたい。これが今、国のこの問題への対応に対する大きな支援にもなるし、また国民の世論でこのようなまれに見る凶悪な事件を大きく解決の方向へ向けていく、こうなるのではないか、私はこう思います。 また、行政の支援とのかかわりでは、例えば、かつて松本市でも暴力団対策においてあったというふうにも聞いておりますが、行政が市民の生活に重大なかかわりを持つ問題について、行政としての裁判への支援、これは何ら支障のない、当然とるべきことだというふうに私は考えます。改めて、そんな積極的な対応をぜひご検討を求めておきたいと思います。 福祉施策においては、松本市、やはりこれからの松本の福祉を考える上で、１つ１つは、私たちは本当に切実な、そして一歩一歩確実に進めていただくために、何度も何度もこの場をおかりして求めてきた問題ばかりであります。どうかそのことを、今後の福祉行政に英断を持って生かしていただきますように期待を申し上げておきたいと思います。 農業行政に関連しては、基本的な国の対応について、また考え方については一定の平行線もございますが、しかし、私は大枠として今の新政策が日本の農業に何をもたらすか。また、50兆円と言われる農業が日本の環境や国土の保全に果たしている、こういう役割をまさにひっくるめて大きく破壊をしていく今の国の政策、これに対してまず厳しい批判を向けないと、日本の地域政策を守っていく政策の転換は難しいと思います。 そして、何よりも最大の問題は、今日国民に公約をしておきながら守らない公約違反の政治が、国の政治を執行していることであります。私ども
日本共産党はきっちりと約束を守る、当たり前の国民の願いを政治に反映させるために、国民とともにこれからも全力を挙げて奮闘するものであります。 以上をもちまして、私の本日のすべての質問を終わりたいと思います。 ご清聴ありがとうございました。
○副議長（高山政彦君） 昼食のため暫時休憩いたします。 午前１１時４２分休憩 －－－－－－－－－－ 午後 １時０３分再開
○議長（窪田稔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政一般に対する質問を続行いたします。 27番 黒田昭治君。
◆２７番（黒田昭治君） 〔登壇〕 民主クラブを代表しまして、一部私見を交えて市政一般について質問をいたします。特に財政問題を中心に、市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。 予算編成の内容は、その市における行政執行の現状を具体的に示しているものであると考えます。したがって、その予算は市民の要望を的確に反映したものであり、同時に、それはまた市の基本的政策を遂行するために編成され、執行されなければならないことは当然のことであります。 市長は、本年２月の定例会における提案説明の中で、基本政策として次の５点を挙げております。第１は、都市基盤の整備であります。第２は、社会福祉と市民生活の充実でございます。第３は、教育文化の向上、第４は、産業の振興、そして第５は、計画行政の推進でございます。 松本市の基本構想第５次基本計画を土台に、市長公約の実現を目指し、市政が進展しつつあることは周知のとおりであります。そこで、財政問題に目を転じますと、平成７年度一般会計歳入総額 678億円のうち、市債は 100億円でございます。その構成比は14.8％となっております。その伸び率は27.2％で、全種目のうち最も高いものであります。平成６年度の当初予算額、市債は61億円で、その構成比は 9.8％、その１年前の平成５年度の当初予算の市債は48億円であり、構成比は 8.1％でございます。 このように比較をしてみましても、その額においても、構成比においても、毎年増加の一途をたどっておるということになるわけであります。言いかえますと、行政執行面において借金への依存度が高まってきているということになるわけであります。今年度の自然収入の実質伸び率は 6.2％で、減税分を差っ引くと 0.9％の微増であると説明をされております。 しかし反面、明年度市税等の一般財源の伸びはほとんど見込めないと、非常に厳しい財政事情であることは、市長の２月定例会における提案説明のとおりであります。昨日の秋山議員に対する答弁の中でも、今後の財政見通しについて市長は、「極めて厳しい。不透明感が強く、予断を許さない状態である」と答えております。１ドルが85円前後というドル安円高が続いている今日、安い労働力を求めて企業の国外進出が相次ぎ、国内産業の空洞化が急激に進んでおります。国内企業収益の伸びはほとんど期待できず、失業率は 3.2％と、就職難は一層厳しさを増しております。労働者はまた賃上げを抑制され、過密労働に追われているというのが実態であると思うのであります。こうして、市税等の一般財源の伸びは、これからもほとんど見込めないという状況のもとで、松本市は幾つかの大型事業を遂行しなければならない事態になっているわけであります。 そこでお伺いをしたいわけでありますが、第１はごみ
焼却プラントの建設についての問題であります。平成７年度の予算資料によりますと、新
焼却プラント建設工事は余熱利用施設、及び旧炉の解体工事費を除いて約 254億円であります。用地の取得、周辺の緑地、運動公園、運動広場等を入れますと、全体で約 320億円という巨額な予算が必要となっております。今後の余熱利用施設や、旧炉の解体工事費を加えてみますと、この金額はさらに増大することになります。これは近隣の１町４カ村分の工事費等も含めてありますので、実質的にはその約90％が補助金を含めて松本市の負担に属するものであります。 このような状況のもとで大きな問題は、国の補助対象となるプラント建設工事費と実際の工事費との間に大きな開きがあるということであります。国の補助対象額はトン当たり約 2,000万円と言われております。実際の工事費は、最近の全国平均で見ると、その 2.5倍を超えるトン当たり約 5,500万円ということであります。 これは全く矛盾した話でありまして、実際の工事費の35％しか補助対象にならないということになるわけであります。これはおかしな話でありまして、こういうような矛盾をなくして、適正な財政運営を行うためには一方で工事費を低く抑えるとともに、国の補助対象基準額を実情に即した金額に引き上げさせなければならないと考えるわけであります。これに対して、市当局は今日までいかなる取り組みをされてきたか。今後さらにどう対処されるか、このことをまず伺いたいわけであります。 このことは、過日県会議員との懇談項目であった、松本・諏訪地域公害防止計画の地域指定の延長、すなわち、もし地域指定が外されるようなことになれば、国のごみ
焼却プラント建設に対する補助率が50％から25％へ削減される。この削減されるかどうかという問題と深い関係のある大きな財政問題であるからであります。このことをまずお伺いをいたします。 第２番目は、松本市老人保健福祉計画実現の見通しについてであります。 既に実施されつつある松本市老人保健福祉計画は、平成５年から11年まで７カ年間にわたり、総額約 120億円を投入して、老人の保健、福祉の増進を図ろうとするものであります。ハード面における施設の整備・拡充と、ソフト面における指導員、看護婦、保健婦、ホームヘルパー等の増員が大きな課題となっているわけであります。松本市の老人保健福祉計画 120億円を７カ年に実施することになりますと、平成５年から11年までの７カ年に、毎年平均17億円の予算を投入することになるわけであります。 一方、国は高齢者保健福祉10カ年戦略、いわゆるゴールドプランでありますが、これを５カ年を経過したとして、また全国の市町村が作成した老人保健福祉計画の集計が、国の作成したゴールドプランと比較して大きな格差があったということから、昨年12月、大幅な計画変更をし、ソフト面においてもハード面においても計画の上積みを行ったわけであります。 例えば、ホームヘルパー当初計画10万人を17万人に拡大する。デイサービスセンター１万カ所を１万 7,000カ所にふやす。特別養護老人ホーム24万人の対象を29万人に拡大する。ヘルパーステーションをゼロから１万カ所へふやす。これは例でありますが、そういうようなゴールドプランの拡大変更をしたわけであります。 もちろん、まだきちんとした予算の裏づけがあるという形のものではありませんが、そういうふうな計画変更がされたということでありまして、これに伴って、松本市の老人保健福祉計画もまた平成８年度、来年度には計画が変更、拡大されるものと考えられるわけであります。松本市における現在進行中の福祉施設の建設や、福祉事業に従事する職員の増員・配置についても、市単独では困難でありまして、国や県の補助金に大きく依存しているのが現状であるわけであります。これらの福祉事業に対する国の補助率は４分の２、県は４分の１であります。 そこで伺いたいわけでありますが、現状、国や県の補助金は基準どおり、予定どおり交付されているかどうか。将来にわたって十分補助金が交付される見通しがあるのかどうか。もう一つ、現在の７カ年計画総事業費約 120億円中、市債を含めて市が負担すべき金額はおよそ幾らになるのか。概算で結構ですが、お答えをいただきたい。 第３は、下水道建設事業の進展に伴う負債等の問題であります。 下水道建設事業につきましては、本年度末の普及率は81％に達するという見込みでありまして、平成12年度には全市に布設完了の目標で進展しつつあることはご承知のとおりであります。全国的にも高い普及率を示しておりますし、市当局の並み並みならないご努力を高く評価するものであります。 そこで、予算資料によりますと総事業費 1,061億円、そのうち負債額は 661億円、これは62％に当たるわけでありますが、そういう数字になっております。これは下水道事業の進展とともに、１ヘクタール当たり約 2,200万円と言われる膨大な工事費が必要となるわけでありますので、そのうち相当部分が地方債として残る、このことはやむを得ないと思うわけでありますが、問題は今後この負債が市民生活にどう影響してくるのか。市財政にどういうように影響してくるのかという問題になるわけであります。 調査によりますと、今後の下水道関係の負債額は、全市における工事完了予定の５年後の平成12年には 784億円に達するということでありまして、これは７万 4,000世帯の全世帯で割ってみますと、１世帯当たり 106万円という負債額になってくるわけであります。その返済必要額は平成18年度にピークになって、年額69億円の返済をしていかなくてはならないということになるわけであります。平成７年度における下水道関係の負債返済額は40億円でありますので、その 1.7倍に返済額が達するということになるわけであります｡ 市民の負担はこのような状況を反映して、年々増大してきております。今日までの10年間下水道使用料金は２年ごとに10％から28％の幅で引き上げられてきているわけであります。今回の平成７年４月からの料金改定は平均10.8％の引き上げであって、標準家庭月当たり26☆ということになりますが、この使用料金が 2,970円から 3,358円へ 388円の月額の引き上げになるわけであります。 上水道の料金の場合は、標準家庭同じく月使用料26☆の使用でいきますと、 3,690円から 3,540円へ 150円の引き下げになったわけであります。しかし、これは市の立場ではそういう２つの数字が出てまいりますが、各市民の家庭に入ってみますと、差っ引き 238円月額の使用料金の引き上げという結果になるわけであります。今後、下水道使用料金の引き上げ傾向というのは一層強まってくるということが憂慮されるわけであります。 そこで伺いたいわけでありますが、下水道普及事業の進展とともに、市民の生活環境は着実に向上することになるわけでありますが、同時に市民の経済負担もまた増加することを十分市民に説明して、市民合意を今から取りつけていく必要があるのではないか、こういうふうに思っております。実際には、強い市民要望によって下水道は高い普及率で早期に布設されてまいりましたし、そして結果として、市民にとってみれば下水道料金は２倍になったという、こんなはずじゃなかったというような批判を受けないように、今からきちんと対処をしていく必要があるのではないか。その点、お考えを伺いたいと思います｡ それからもう１点は、国の補助率は、計算してみますと総工事費の約実質28％ということになっておりますが、国の補助率をさらに増額するように、一層国に対して積極的な働きかけ、取り組みをすることが必要であると思うわけですが、その取り組みの状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。 次、４番目は、公設地方卸売市場の負債の問題であります。 平成元年に松本市公設地方卸売市場が開設されてから、間もなく６周年を迎えようとしております。この間、流通の激変とともに、市場経営は大きな転機を迎えようとしております。旧市場時代の全体の２割程度だった量販店、スーパーとの取り引きは、平成５年度には青果２社の取引額で 281億円余の58％、それから水産２社の取扱額が 308億円余の61％というように、非常にふえてきております。従来の競りを主体としたものから、相対取引へとその重点が移ってきているわけであります。 さらに、県外資本の大型店進出は、県外市場で仕入れた商品を持ち込むという流通の拡大に拍車をかけているのが実態であります。市場のエリアを超えた流通が進みつつあるということであります。 このような事態の中で、公設地方卸売市場関係の負債はどのようになっているのか。調査によりますと、借り入れた総額の金額が77億円、そのうち平成６年度末までの返済元金が13億円、残りが元金で64億円あります。今後約20年間の利子32億円をこれに加えますと、その返済予定額は96億円に達するという計算になるわけであります。この部分を７万4,000 世帯で割りますと、１世帯約13万円の借金をこれから払わなければならんということになっていくわけであります。市場経営の実態をあわせ考えるときに、今後の市債返済はまた大きな課題になってくると思うわけであります。 そこでお伺いしたいわけでありますが、卸売市場経営について、今後いかなる方策をとって対応し、公設地方卸売市場関係市債の返済を実施、行うのかどうか、このことをお伺いいたします。 次、第５にお伺いしたいのは、市の一般会計における負債の状況でありますが、まず第１に、一般会計の負債総額は、平成６年度末現在で幾らあるのか。それをひとつ伺います。それから、次に伺いたいのは、平成６年度末において公債費負担比率、これは一般財源総額を分母にして、公債費充当一般財源を分子にして割った比率であります。公債費負担比率。これは公債費比率とは違うようでありますが、公債費負担比率、一般財源総額を分母にして、公債費充当一般財源を分子にした比率でありますが、それは幾らになっているか。それから３番目には、この比率は７年度末にはどういうように変化していくだろうか。これは見通しであります。 この以上３点についてお伺いをいたします。 これで第１回の質問は終わりますが、ひとつ経過の答弁については要りませんので、どうか簡潔なご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（窪田稔君） 有賀市長。
◎市長（有賀正君） 〔登壇〕 黒田議員のご質問にお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、今日の地方財政は地方税、地方交付税等一般財源の伸びが期待できない一方、時代の文化あるいは住民のニーズが多様化しておりますので、財政需要は山積をしておるわけでございます。本市のみならず、それは地方自治体が総体的に抱えている問題である、このように考えております。 今後、マクロの財政見通しは不透明な部分が多く断定はできませんが、財政運営に当たりましては、先般来申し上げておりますように、私の基本的な姿勢は健全財政を念頭に置きつつ、また懸案課題につきましては積極的に推進してまいりたい、このように考えております。お尋ねの大型事業の取り組みについて、順次お答えをしてまいりたいと思います。 まず、かつて本市がかかわったことのない大型予算が必要としております新
焼却プラントに対する国庫の補助率の予算獲得と、その対象事業の比率についてでございますが、これは全国市長会による国への要望、また全国都市清掃会議の中で、廃棄物予算対策協議会がございまして、この会長は静岡市長がやっていらっしゃいますが、私も幹事市として国に働きかけているところでございます。 国庫補助につきましては、実は先ほど議員おっしゃるように、大変矛盾もあるわけでございますが、国費として補助対象の総額は交付税を算定、中へ入れますと炉規模の１トン当たり 3,700万円、このような数字になっておるわけでございます。同時にまた、予算獲得につきましては、昨年の12月でございましたが、私と前百瀬議長さんと省庁へ参りまして陳情申し上げたり、いろいろ施策をとっておるところでございますが、本年４月３日の当初予算では、国庫が私どもの予定より上回る国庫の補助金交付の内示がございました｡ 補助金の対象の引き上げの利率につきましては、全国市長会がやはり結束してやる必要があろう。そしてまた、先ほどの矛盾等につきましては、十分それを認識をさせる必要があろう。そのようなことで、市長会から要請をしているところでございますし、先ほど申し上げました、全国都市清掃会議等におきましても同じようにしているところでございます。 また、ご指摘の公害防止計画の地域指定の延長でございますが、大変難しい点になっていることでございまして、これには先般、新産都市会議でも取り上げましたり、また、地元県会議員等の懇談もいたしましたり、また私自身も時を得て、この延期につきましてはそれぞれ陳情をしているところでございますが、予断が許さないことでございますので、一生懸命やってまいりたいと考えておるところでございます。 しかしながら、ごみ焼却につきましては大変なお金がかかりますが、近時、市民生活には欠くことのできないことでございますので、補助金や交付金等の財源確保に努力をして、少しでも市民の負担の軽減を図るよう努めながら建設に取り組んでまいるところでございます。 次に、老人保健福祉計画についてでございますが、これも国や県の補助金は予定どおり交付をされているかどうか、こういうご質問でございますが、松本市老人保健福祉計画は平成５年度に議会でご了承をいただき、事実上、平成６年度が実施の初年度であったわけでございます。施設建設におきましたり、また、施設整備やデイサービスセンター、在宅介護センターの事業運営には、国庫並びに県からの補助金につきましては、申請額どおり交付を受けておりまして、財源の確保は今次は見通しは立っているところでございます｡ しかし、将来にわたりましては、この交付金なり補助金がことしどおり来るかということにつきましては、単年度ごとでございますので、すべてことしのように来るということは保障はできませんが、しかし、国でもこのことにつきましては国費で７兆 5,000億円と試算をされていると聞いておりますので、我々の運動とあわせまして、その取得に全力を尽くしてまいりたい、このように思う次第でございます。 また、老人保健福祉計画における市が負担すべき金額は、およそどのくらいであるかというご質問でございますが、平成５年度から平成11年にかかる７年計画の試算では、先ほど議員ご指摘のとおり 120億円と試算をしているわけでございまして、このうち国庫の支出金が26億円、全体の22％でございます。また、県の支出金は13億円、全体の11％でありまして、市の負担すべき金額は市債を含めおおむね81億円と見込んでいるところでございます。これにつきましても、先ほど来申し上げましたように、財源の確保に向けてそれぞれ全力を尽くしてまいりたいと考えておる次第でございます。 また、年々といいますか、見直しごとに上がっておるという下水道料金の、いわゆる市民合意の関係でございます。本市の下水道が、ご案内のように平成７年度末80％の普及と見ております。そして、12年度末には全市水洗化を目指して整備をしているところでございます。 しかしながら、膨大な投資を必要とする下水道の健全財政を維持していくには、どうしても使用料の改定が避けて通れないところでございます。したがいまして、下水道のその役割の重要性、住民との密着度は極めて強いものがありまして、下水道に対する意識が空気のように薄いと言ってはおかしいんですが、要望とそして金額というものは、要望するときにこのように大きくかかるんだ、こういうことは大変薄いというように認識をしておりますので、議員ご指摘のとおり、引いてはいくが金はかかるんだよということを、十分住民にもコンセンサスを深めていくように努力をしてまいりたいと思いますので、また議員の皆様方それぞれ会合等あるときにはご承知おきいただきたいと思いますし、私どもも下水道促進デーとか、広報まつもと等であらゆる機会を通してそのことを徹底してまいりたいと存じます。 なお、財源につきましては、下水道建設事業の主要財源は、ご承知のとおり受益者負担と、先ほど来申し上げておりますように国庫補助金、地方債でありますが、きょうまで特に依存財源であります国庫補助金の獲得、または地方交付税に算入されます有利な地方債の取り組みに、これまた万全を期していきたい、このように思っているわけでございます。 また、下水道事業の財政運営に当たりましては、先ほど来申し上げておりますように、適正な受益者負担をお願いする、これが最も大事でございまして、先ほど水道料金との兼ね合いの話がありましたが、水道料金を下げて下水道が上がったのでは何もならないのではないかということもございますが、やはり性質が違うものですから、やはりまたそれぞれ特別会計でございますので、それを明確にして、下げられるものは下げる、上げなければいけないものは上げていただく、このことも市民の皆様方にご理解を進めていきたい、このように考えているところでございます。 次に、地方公設市場の財政運営でございますが、これは自主財源であるいわゆる使用料収入で賄うことが基本でございます。財源につきましては、卸売業者、あるいはまたそこで使用している、その売り上げによって賄うわけでございますが、営業経費の一部及び起債の償還につきましては、その一部を交付税で措置していること、あるいは一般会計で補うこともやむを得ない。現実、公共性がございますし、またもう一つは、先ほど来お話ございますように、流通の過程が全く変わりまして、公設市場から全部松本地方の生鮮食料品が入るというばかりでなくて、大都市から直送して大手のスーパーに入れるというようなシステムもございますので、売り上げ掛ける手数料ですべてが賄えない、こういうようなこともございます。 したがって、今申し上げたように、一般財源や、あるいはまた地方交付税で措置するというようなことも勘案しながら、この台所を賄う公設市場の運営に当たってまいりたい、このように思っている次第でございます。 なお、平成６年度に配送機能の充実を図りまして、今後、特に松本は高速交通網の、あるいはまた長野県の道路網の中心的な位置でございますので、市場の皆様方により一層元気を出してやるならば、松本の流通圏というものは大変多い。そのことがまた、売り上げの増大と申しますか、拡大につながる。こんなこともございますので、関係の皆様方の経営診断をすることはもとよりでございますが、市場協議会を通して、より研究して市場の活性化に努力をしてまいりたい、このように考えておりますが、今後とも市場の地位をより高めて、そしてまた自主財源の確保等を積極的に進めてやってまいりたい、このように思いますので、注意深く公設市場の運営、存続等につきまして万全を期していく必要があろう、かように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○議長（窪田稔君） 坪田財政部長。
◎財政部長（坪田明男君） 〔登壇〕 地方債現在高及び公債費負担比率についてお答えをいたします。 まず６年度の一般会計の地方債残高でありますが、 489億 5,000万円で人口１人当たりで県下の他都市と比較いたしますと低い方に位置をしております。次いで、公債費負担比率でございますが、概算の推計で申し上げますと、平成６年度も７年度もおおむね12％台で推移すると予測をしております。 なお、自治省がまとめました平成５年度の統計によりますと、全国 3,235の市町村の中で公債費負担比率が健全財政の上で黄信号であると言われている15％を超える団体が、その約３分の１の 1,091団体に達しておりまして、公債費負担比率は全国的にも年々上昇する傾向にあります。 こうした傾向につきまして、１つには地方財政における財源不足や、国の段階で行っております減税に伴う減収分について国が地方債で補てん措置をとってきた。あるいは、２つ目には地方経済の活性化という観点から、国において地方交付税に算入される有利な起債の導入を積極的に導入したと、そんなことがありましてこんな結果になっていると言われております。 加えて、ご指摘のとおり一般財源の伸びが小さいために、結果的には公債費負担比率が上がってきておると、こういう状況が続いております。 以上でございます。
○議長（窪田稔君） 27番 黒田昭治君。
◆２７番（黒田昭治君） 〔登壇〕 ２回目の質問を行います。それぞれご答弁をいただきましたが、私の意見を申し上げながら第２回目の質問をいたします。 第１のごみ
焼却プラント建設に関する財政措置の問題でありますが、今後さらに全国市長会、あるいは全国都市清掃会議、そのほか関係組織を挙げて国に働きかけ、適正な工事費を確定するとともに、その実情に即した工事費に対する国の補助金を交付されるように、一層取り組みを強めていただきたいと思います。 また、松本諏訪地域公害防止計画の地域指定延長の問題につきましても、ただいま市長から答弁ございましたが、ぜひ今後とも全力を挙げてその継続、実施に向けてひとつ頑張っていただきたいと思います。 今もお話ございましたように、
焼却プラントの建設に伴う起債額及び一般財源等を含めて約 242億円という負担になろうかと思いますが、今後そのうちの一定部分は地方交付税で後日交付されるということになると思うわけでありますが、何といっても総額非常に膨大な金額でありますので、今後それらのことも十分配慮して対応していただきたい。この点をひとつ強く要望しておきます。 それから、老人保健福祉計画実施に伴う財源の問題でありますが、何と言っても、この考え方の一番基本に置かなければならないという問題は、老人保健福祉計画そのものが市民の健康と生命に直接かかわる問題であるということ。それはどんなに困難さがあったにしても、財政の諸問題を乗り越えて進めていかなければならない問題であるということであります。国の新しいゴールドプランに呼応した松本市の老人保健福祉計画の充実を図るとともに、さらにその財源措置については国の責任で確保するように、引き続き強力な要求を続けていただきたい。これは、私どもがよく言いますような、憲法の25条に明示される、国はすべての生活面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないという規定を現実のものとして実現すると、そういう市民の権利であると思いますので、その辺ぜひ理事者も頑張ってほしいと思うわけであります。 それから、下水道の建設に伴う問題でありますが、今までも恐らく市当局は全力を挙げて国に対して働きかけをし、財源の問題にしても措置を要請してまいったと思いますが、まだまだ市民の負担が相当大きいと思うんですね。補助の対象になる国が交付すべき金額の範囲を、もっと拡大していくための取り組みが必要であろう、こういうふう思っております。 また、一面は何と言っても下水道の使用料金がこれから下水道の維持管理をしていく上で一番大きな収入の財源になるわけですから、普及の徹底といいますか、布設をしたら早急に各家庭でひとつ使用するような、そういう促進方の取り組みが非常に重要であろうと思うわけであります。そういう点、ぜひ一層これからも力を尽くしてお取り組みをいただきたい。これも要望しておきます。 それから、公設地方卸売市場の問題でありますが、一般会計からの支援、あるいは交付税等考慮というお話もございましたが、私は何と言ってもそこに入っている経営者の体質を現状に即した、きちんとした手数料が市の方に入ってくるような、そういう経営形態にしていかないとなかなか難しさがあるだろうと思うので、その辺ひとつ業者間の協議を進め、市も真剣になってこの問題に一緒になって取り組むような体制をつくっていく必要があろうと思うわけであります。そうしないと、なかなかこれから長い期間にわたって返済をしていくわけですから、難しさが起きてくるのではないだろうか。そういうことを思いますので、これはひとつ精力的に早急にお取り組みをいただきたい。これは要望しておきます。 それから、一般会計における負債並びに比率の問題について今お話がございましたが、12％台、金額では約 490億円の負債になると、こういうことでありますが、私はこの比率はもっと、12％台という答弁の仕方をしておりますが、私は13％からさらに15％へ向かって進んでいくおそれがあるのではないだろうかということを心配するわけであります。
焼却プラントの建設一つを見ても、あるいは老人保健福祉計画の進展をこれから考えた場合にしても、もっともっとこの比率は高まっていくのではないだろうかということを懸念するわけであります。 一般的に、この公債費負担比率というものが15％に達すると黄信号、警戒ラインだというふうに言われておりますし、これが20％になると赤信号、危険ラインだと、こういうふうに言われてきております。これからの仕事の進展ぐあいを見て、なお一般財源の収入がふえないということを考えますと、この公債費の負担比率の問題というのは13％から15％、さらにそれを超えていくというおそれが私はあるのではないだろうかということを懸念しているわけであります。 今、全国的にも市町村の約３分の１が15％を超えていると、こういうお話があったわけでありますが、松本市はそうならないように健全財政を堅持する。先ほど市長も健全財政をやるというふうに言われておりますが、私は健全財政の堅持ということが自治体行政を確実な発展をさせていく上で一番基礎になるものだ。健全財政がないと地方自治の発展というのはなかなか着実な前進を見ることができないと、かように考えておりますので、積極的な事業の進展とあわせて、健全財政を常に堅持するという考え方でお取り組みをいただきたいと思うわけであります。 そういうような状況のもとで、次の問題に入りますが、今進行中の美術館の建設問題についての市長の考えをひとつお伺いしたいと思うわけであります。 松本市の美術館基本構想に関する提言書というのが、策定委員会から市長に出されたのが昨年の11月24日であります。この提言の初めに、高橋会長さんが次のように述べております。「すぐれた美術館を整備しながら、作品がない、人がいない、お金がないという３ない美術館であってはならない」と、こういうことが書かれております。 松本市においては、これらの３点を満たした美術館であってほしいと、こういうことであります。言かえますと、作品も人もお金も十分満たしてほしいというのが高橋会長さんの切なる要望であると、かように受けとめております。もちろん、すぐれた美術館をつくる以上は、すぐれた運営をしなければならないということは、これは当たり前のことでありまして、そうしなければ市民による市民のための生きた美術館であるということは言えないと思うのでありますが、問題は、今まで申し上げてきましたような、松本市の今日の財政状況、これからの見通しの中で果たして言われるような十分な美術館に対する対応ができるかどうか、こういう問題が出てくると思うわけであります。 提言書の中では、建築規模は延べ面積おおむね 7,000平米以上が好ましいと、こういうふうに言っております。 7,000平米と言えば相当大きな面積でありまして、仮に平米当たり建設費を80万円としますと、この建設費だけで56億円かかることになります。もし平米100 万円とすると、70億円がその美術館の建設に必要になるということになるわけでありまして、これは土地代は別でありますので、これを加えると数字はさらに相当大きなものに拡大していくわけであります。それから、完成後の管理運営、作品の購入等も考えますと、毎年５億円前後の予算が必要になろうというふうに思うわけであります。 比較すれば変ですが、今進行中の丸の内中学校の大規模改造計画事業が進行中でありますが、これが６億円、校舎の改造部分で建築工事費が６億円ということでありますので、これに近い金額が毎年美術館の管理運営に要ると、そういうことになると思います。 美術館の建設についての国の助成は、定額で１億 5,000万円程度でありますので、建設をしますとその大部分は市債・借金で賄っていかなくてはならないということになるわけであります。これは先ほどお伺いしました一般会計における市債の状況、これから行われる、あるいは進行中でありますが、ごみ
焼却プラントの建設問題、あるいは下水道の布設工事、老人保健福祉計画の推進、市場の運営の諸問題、さらにこれに加えて、目下進行中の第１次道路整備５カ年計画というような大型事業を考えますと、この美術館建設問題というのは非常に重要な課題であって、将来にわたる財政問題を十分配慮していかないと、そして市政全体の中で慎重に検討していかないといけないというように考えております｡ 松本市の第５次の総合計画、基本計画を見ますと、美術館の建設については本市にふさわしい美術館の建設というふうに明示をされております。私は総合的に、財政問題を含めて松本市にふさわしい美術館の建設、こういう理解をしているわけでありますが、その辺について市長の率直なお考えを伺いたいと思います。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（窪田稔君） 有賀市長。
◎市長（有賀正君） 〔登壇〕 黒田議員の２回目のご質問にお答えをいたします。 特に、１回目の質問に対しましてはいろいろご意見として承り、美術館建設についてのご質問に答弁申し上げたいと思います。 ご案内のように、本市の美術館建設については長年の関係者の思いでございまして、遠くは大正時代からなんてこともお聞きをしております。昭和46年から第１次基本計画が策定されまして、第５次計画に至るまでその都度表現は変わっておりますが、美術館建設については記載がしてございまして、とりわけ第５次基本計画には美術館の建設促進という思いがある、いわゆる懸案事業でございます。 そこで、美術館の建設の施策として、いわゆる美術館建設基本構想の策定に、また本市にふさわしい美術館の建設を明記され位置づけられている、今ご指摘のとおりでございまして十分承知をしております。その具体的な取り組みにつきましては、基本構想策定委員会を設置して、昨年11月に提言書をいただきまして提出されたわけでございます。 これを受けまして、本年１月議員協議会にお諮りいたしまして、目下候補地の選定に入っているところでございます。そこで、今後の取り組みにつきましては候補地の選定について、またもう少し具体的になりました段階で議会にも十分ご相談をする中で、今ご指摘の財政問題を十分慎重に配慮し、先ほどといいますか、このご指摘については秋山議員にもお答えをしたわけでございますが、他の大型事業との整合を十分図り、また将来の財政負担を念頭に入れまして、もちろん一定の財政見通しをつけなければ建設するわけにいきませんので、それらを十分勘案した中で議会にご相談をして進めてまいりたいと思いますので、その節はよろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（窪田稔君） 27番 黒田昭治君。
◆２７番（黒田昭治君） 〔登壇〕 ３回目の質問をいたします。 市長から財政状況を十分配慮して、美術館建設問題については今後対処したい、こういう趣旨のご答弁でありますので、その辺ひとつ十分財政問題もあわせ考えながらお取り組みをいただきたいと思います。 この美術館の建設につきましては、私どもも東京目黒、福岡、新潟、郡山、東京町田、高崎等、幾つかの美術館の視察を行ってまいりました。いずれもそれぞれ特徴のある美術館でありまして、各地の状況に応じてその管理・運営が行われておりました。共通した問題としては、その都市の人口や財政規模にふさわしい美術館にすべきであるということでございました。 全国的には美術館は飽和状態であって、将来にわたって見学者は少ないと考えなければならないという説明がございました。財政的には１人の見学者が入館すれば 2,000円から3,000 円ぐらいのおみやげを提供して応対するに等しいものであると、こういう厳しい指摘もありまして、そういうような経費を覚悟しなければならないという説明のあったところもございました。こういうような事情を率直にひとつ市民に訴えて、松本市の財政力に応じた、松本市にふさわしい美術館を念頭に置いて今後の取り組みをされるよう、特に要望しておきます。 それから、財政問題でもうちょっとお話ししたいと思いますが、昭和29年に近隣の13カ村を合併した松本市が、その後昭和31年10月から38年３月まで、多額の負債を解消するために７カ年にわたって財政再建団体として非常に苦しい時代を送ったことがございます。私ども当時職員で、その渦中にありまして大変苦労したことを覚えておるわけでありますが、ぜひ松本市が今後健全財政を堅持して進められるように、くどいようですが要望しておきます。 それから、当面の行政改革の問題について、私の見解を最後に申し述べておきたいと思うわけでありますが、これは答弁は要りません。 市長は６月定例会の開催当初の提案説明の中でも、この行政改革の推進について触れておりますし、私も深い関心を持っておりますので、この問題について提言をしておきたいと思いますが、行政改革について市当局は今まで次のような説明をしております。それは、福祉、交通、建設、環境、産業団地の造成事業等を積極的に推進するためには大きな財源が必要である。それに対応して行財政の効率的運営を図らなければならない。そのためには、市は独自の行政改革に取り組んでいくことが必要不可欠であると、こういう説明をしております。 今状況を見ますと、松本市における行政改革の中心問題は、１つは正規職員の削減、２つは現業職員から一般職員への職員数の振り替え、３番目は民間委託、４番目に超過勤務手当の削減、そういう問題を中心的な課題として日夜お取り組みをされているというのが現状だと思うわけであります。しからば、その成果が財政面から見てどういうように表われているのかということを調べてみますと、仄聞するところによりますと、平成５年、６年、いずれも１億 2,000万円前後の節減が行われたと、かように聞いております。現在、さっきもいろいろお伺いしてきたわけでありますが、一般会計における負債額が約 490億円、そのほか老人保健福祉計画における多額の市の負担、あるいは下水道、
焼却プラント、公設地方卸売市場、これらはいずれも数十、あるいは数百億円という膨大な金額でありますので、それらに比べると、財政面から見たこのいわゆる今やっている行政改革の財政的な成果というものは非常に小さいと私は考えております。確かに超過勤務時間が減少した、その費用は減ったわけでありますが、しかし私が心配するのは枠をはめた超勤削減計画や現業部門の民間下請が市民サービスの低下に陥らないかどうか、こういう問題であります。さらに、職員の活動意欲を押しつぶす結果にならないかどうか、こういう問題であります。 最近、スポーツ施設における夕方５時過ぎ、朝８時半前の時間外貸し出しに対して、サービス低下や苦情が市民団体の中からしばしば聞かれております。これも調べてみますと、どうも市の超過勤務手当削減に由来するものではないか。そういう声が聞こえてまいります。今市民は目の前のサービスがよくなったかどうか、それによって市政を判断しているわけであります。これは非常に大変な大事な問題でありますので、こういう現象が起きているということを指摘をしておきます。 それから、ごみ収集の体制の問題でありますが、もう数量的にご存じだと思いますが、可燃物、不燃物、資源、粗大ごみ、合わせて平成５年度における年間収集量は約８万ｔであります。そのうち、直営の収集部門は２万 6,000ｔ、その比率は32％であります。委託と許可による収集分は全体の68％であります。この２万 6,000ｔというのは市街地周辺、いわゆる農村地域の一般家庭ごみの収集の数量であります。ですから、収集量において直営は３分の１弱、そういう結果になっております。 一面、し尿のくみ取りの問題がありますが、これは高度経済成長期からのいろいろな歴史的な経過がありますが、このし尿のくみ取りというのはほぼ 100％許可業者によって行われております。したがって、そのためにこの事業が独占的な事業になって、市民サービスの低下というのは慢性的に拡大されております。そして、結果として苦情の絶え間がないということは周知の事実であります。私はこういう仕事というものは、市の直営と民間委託業務が並立・競合することによって、むしろ市民サービスは維持・向上されると、こういうふうに考えております。ごみ収集の業務がし尿くみ取り業務のような状態にならないように強く要望しておきます。 私は行政改革で最も大事なことは、市の事業計画に対してそれが予定どおり着実に実施できるかどうか。いかに実施するか。それが大事だと思うわけであります。そういう体制を役所の中へつくるということが、一番重要な行政改革の課題であると思うわけであります。 例えば、ごみ
焼却プラントの建設について見てみますと、昭和52年度、この前の炉をつくったときの当時のｔ当たり工事費は約 800万円であります。さっきも申し上げましたが、最近の全国の平均によりますと、ｔ当たり約 5,500万円、約７倍にはね上がっているわけであります。この反面、全国的にその間において環境に対する市民の高い関心、それから強い住民要求がありまして、その中で公害防止基準が一層厳しくなってきております。したがって、それに対応する高度な機械設備が必要であることは言うまでもないわけでありますが、それにしてもこの17年間に工事費が７倍に上がったということでありまして、これは年率にして毎年毎年12％工事費が上昇したということになるわけであります。 この計算でいきますと、これは荒っぽい計算でありますが、今日 254億円のごみ
焼却プラントを建設するということになりますと、１年工事がおくれることによって、その工事費は約30億円増額されるということになるわけですね。だから、この１年をどう計画どおり進めるか、このことが重要になってくるわけであります。 これは、何もごみ
焼却プラントの建設だけではなくて、市が計画し行うほとんどの事業に当てはめることができると思うわけであります。そういう体制をどうつくるかということが、私は一番重要なことであり、そこに焦点を合わせた改革をすべきだと、かように考えるわけであります。 話はちょっと横に反れますが、松本市が行政改革のモデルとしてきたと言われております出雲市のかつての岩國市政は、今ひとつの転機を迎えております。出雲市の人口は８万4,400 人であります。前の岩國哲人市長は「文化をにぎわいの産業に、行政は最大のサービス産業である」ということをスローガンにしまして、２期６年間にわたって出雲市政を担当してきました。そして、今から３年前の平成４年に関連施設を含めた約90億円をかけて木造全天候型出雲ドームをつくったわけでありまして、これは全国的に有名でありますし、私どももそこへ行って見てまいりました。最近の新聞報道によりますと、その利用者は見学者が年々激減をして、年間１億 2,000万円前後に上る維持管理費は、大きな今出雲市の負担となって残っていると、こういうふうに言われております。財政面で前の直良市長の積み立てた82億円の基金は、この６年間で71％の58億円に減少した。当初57億円の市債が 158億円と 2.8倍に拡大したと、こういうふうに報道されております。 過般、私どもが直接出雲市を視察した際の出雲市職員の話によりますと、岩國市政下の職員に対する労働強化は非常に厳しくて、職制の３分の１はその職務に耐え切れずに定年前に退職を余儀なくされているというお話でございました。岩國市長が都知事選出馬のために辞任したあとの今日の大きな財政負担は、ほかならぬ８万 4,000人の出雲市民が負担をしてやっているわけであります。 私は、このような出雲市の状況を聞くにつけても、この教訓をみずからの市政に十分生かして、住民福祉と市民生活向上に役立てて、真の地方自治確立のために奮闘しなければならないと思っているわけであります。 市政執行に対する市当局の真摯なご努力を切望して、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（窪田稔君） 有賀市長。
◎市長（有賀正君） 〔登壇〕 行政改革について、黒田議員のご質問の中で答弁は要らないということでございますが、せっかくの機会でございますので、行政改革に対する私の見解を述べながら、議員の皆様方並びに市民の皆さん方のご判断を承りたいと思います。 行政改革の財政効果は市債見込額に比べると微々たるものであるという表現かと受けとめますが、私は基本的に市債見込額と行政改革の財政効果とを比較することは若干無理があるのではないか、このように考えます。市債は行政水準の向上を図るため、公共施設の主要な財源の一つであり、将来に向かって受益者である後世の市民に一定の負担をいただく、そういう制度かと思います。地方債制度の節度ある活用は、地方財政対策上欠くことのできないことであり、一概に借金がいけないということだけでなく、適切な財政運営をしていくこと。すなわち、それが市政を執行するものの要諦、要であろうかと思います｡ また、行政改革は従来から言っておりますように、今後の厳しい行政財政環境を踏まえ、いわゆる超高齢化社会を間近に控えた中で、新たな行政需要や行政課題に対応するための簡素で効率的な、いわゆる足腰の強い執行体制を確立するために取り組んでいるわけでございまして、このため可能な業務は民間に切りかえ、委託職員の活用など工夫を行う中でそれぞれそれで浮いた職員や経費を市民サービスに充てていくというものでございます。 今お話ございました２年間の行政改革の効果は、いわゆる金銭に勘案いたしますと、先ほどのご指摘のとおり人員の増加あるいは減少、そんなものを勘案し、また委託や嘱託などを入れまして２億 3,800万円。超過勤務の時間の縮減が約１億 1,900万円で、合計で３億 6,000万円でございます。超過勤務云々ということにつきまして私が申し上げていることは、本市の超過勤務が長野県の17市の中で最も高い、そして長野県の17市の中で職員定数も多い方である、人口割合等から見て。しかし、それは市それぞれで施設等が違いますから一概には言えませんが、しかし極端に高いからということで協力を要請しているところでございます。 それからもう１点、これは先ほど申し上げた水道料金等につきますと、ことし値下げをさせていただきました。これは今まで据え置く、値下げ、高い水道料金である。それはしかし、平成９年まで据え置くから我慢してくれということで市民にお願いした経過がございますが、今回は行政改革や下水道関係で水利用もふえたという、そういうこともございますが、今回は９年を11年まで据え置き、なおかつ下げさせていただき、その下げた１年間の市民への還元は１億 4,000万円から１億 5,000万円ございます。これも節減の１つだと思うのでございます。 そこで、３億 6,000万円というお金は、ちょうど平成７年度のデイサービスセンター２カ所に当たるお金でございますし、市の一般財源から見ますと、三億五、六千万円のお金というものは、通常補助金を３分の１、３分の１が起債、こういう使い方をすれば10億円にも匹敵できる事業量になるわけでございます。 したがいまして、それらのことを考える中で、今後私はやはり痛みをみんなで分け、そして今この不況の中で血税とも言える税金を納めていただいております市民の皆様方に、公務員である私ども松本市の職員全員がみんなで汗を出して、市民に市役所の職員はよくやっている、市はよくやっているんだ、こういう映る言葉がないんですが、内外ともにそのような評価をいただくこと、そのことも大事であろう、このように感じている次第でございます。 なお、し尿の関係 100％委託でサービスが悪いのではないかということでございまして、これはいわゆるし尿収集の歴史的な経過がございまして 100％お願いをし、若干今、議員ご指摘のようなことも耳にし、その都度業者には指摘をしているところでございますが、しかし、ごみ収集を 100％やっている長野市でそれほど、いわゆるサービスが低下しているかどうかということは余り聞いておりません。そして、私どもはそのし尿のようなこともございますし、議員のご指摘もございますので、すべてをし尿のようにごみを自分たちで集めると、こういうことではなく、我々のいわゆる試算できるもの、サービスの見本にできるもの、そのことは自分で集めるようにしてまいりたいと思いますが、しかし１ｔ当たり直営の場合と委託の場合は 5,000円ほど違うわけでございますから、それを勘案しながら、財政的な面も十分考慮をしてまいりたいと存じます。 岩國市長のお話もございました。私どもで参考にした部類もございますが、ご案内のようにすべてを参考でなくて、やはり各市町村でそれぞれ参考にするもの、あるいはまたこれはというものもございます。非常に人気を持って出られた市長でございますので大いに参考にはしましたが、いろいろな論評につきましては岩國市長を選んだ出雲市の市民の有権者の名誉もございますので、これ以上の論評は差し控えさせていただきますが、いずれにいたしましても、すべての自治体はお互いに勉強し合って、長短の中ですぐれた点を学びながら本市の行政運営、あるいは行政改革にも資してまいりたい、かように考えますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（窪田稔君） 以上で黒田昭治君の質問は終結いたしました。 この際暫時休憩いたします。 午後 ２時１９分休憩 －－－－－－－－－－ 午後 ２時４７分再開
○議長（窪田稔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政一般に対する質問を続行いたします。 ３番 黒田輝彦君。
◆３番（黒田輝彦君） 〔登壇〕 発言の機会を得ましたので、公明を代表しまして既に通告してあります諸問題について質問をいたします。 質問の前に、私はさきの
統一地方選挙で当選させていただきました。若輩でありますが、しっかり勉強して市民の負託にこたえるべく頑張ってまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 初めに福祉行政について質問いたします。 先ほどの倉橋議員の質問で、福祉医療の窓口負担解消という項目がありましたが、障害者の皆さんの窓口支払いの件につきましては私も同趣旨でありますので、この部分の重複を避けて質問させていただきます。 乳幼児・３歳未満児の医療費無料化への取り組みについてお伺いいたします。少子化・核家族化が進行する中で、子供を育てることは若いお母さんにとっては大変なことであります。子供を何人も育てた経験のあるお年寄りと同居していればあわてずに済む病気でも、救急車を呼んだり、緊急医に駆けつけたり、大変な騒ぎで子供の病気と格闘しております。重病だとなおさらのことであります。少子化に歯どめをかけ、21世紀を担う子供たちを健やかに育てるために、乳幼児・３歳未満児の医療費軽減、無料化がよりベターな施策かと思われます。これに関して本市の取り組みの状況をお尋ねいたします。 次に、福祉のまちづくりについてお伺いいたします。市長は、29地区福祉拠点を当選以来積極的に進めており、公営住宅もエレベーターをつけ、室内も段差を少なくし、福祉住宅にふさわしい内容で計画・建設中とのことであります。また、福祉のひろばにしても着々と進行しつつあり、福祉道路も公共施設の周辺道路を順次整備していくわけですから、福祉のまちづくりが市民から大きく期待をされているわけであります。また、国際観光都市松本の玄関である松本駅が、車いすを利用する場合まことに不親切な構造でありますが、松本駅及び連絡通路の車いす対応への取り組みはどうかお尋ねいたします。また、福祉ひろばの進捗状況と福祉道路整備についてもお尋ねをいたします。 次に、環境行政に関連して、ごみステーションの整備計画と資源物リサイクルについてお尋ねいたします。 毎日出されるごみが大変な量であることは、市内各町会に設置されているごみステーションの様子から十分想像されるところであります。本市はこの数年ごみ減量に熱心な取り組みをされてきたと伺っておりますが、その具体的な施策について、減量の成果についてまずお尋ねいたします。 次に、ごみステーションについてでありますが、空き地のないところでは収集日にはごみが歩道をふさいでいる状況であります。町会がステーションを整備する場合、市から補助金が出ると聞いておりますが、その利用状況はどうなのでしょうか。また、各家庭に配布されているごみ資源物収集日程表の下の部分に「ごみステーションを番号化します」とありますが、ごみステーションの数と整備状況、整備計画についてお尋ねいたします。 次に、資源物リサイクルについてお伺いいたします。本市が県内他市に先駆けて分別収集に取り組み、資源物リサイクルに熱心に取り組んでこられたことは承知しております。しかし、くず鉄や古紙の価格の低迷でリサイクル事業も困難な面があろうかと思われます。また、町会挙げて取り組んでいるところと、指定されたリサイクルステーションに出すのを待つところと、リサイクルへの町会、市民の取り組みはまちまちの感じがいたしますが、全体としては市民の意識が高まり、プラスチック類やガラス類のリサイクルを進める意見もあります。本市のこれまでの資源物リサイクルの取り組み状況についてお尋ねいたします。 また、これまで埋め立て処理をしてきた廃プラや雑瓶などの廃棄ガラス類も今後はリサイクルしていく必要があると思われます。現在、建設計画進行中の
焼却プラントではプラスチック類は焼却すると聞いております。プラスチック、ガラスのリサイクルを含め、今後の計画についてお尋ねいたします。 次に、円高と不況対策についてお伺いいたします。 つい最近、３月初めでありますが、円は１ドル90円前後の価格でした。そのとき、いつものことながら、専門家筋は口をそろえて大変だ、このままでは日本経済は沈没すると言っておりました。しかし、わずかの間に円は１ドル79円という史上最高値を記録し、現在は85円前後であります。それにしても、企業の収益のマイナスは税収に影響を及ぼし大変な事態であると言わざるを得ません。円高によるメリットも経済活動には生かされず、デメリットの方が多く、特に１月の阪神の大震災等、景気が上向いてきた直後であり、今後が心配されるわけであります。不渡り金額も平成６年度は大幅に増加し、本年３月の求人倍率も1.13倍と、円高による雇用調整懸念も心配され、完全失業率も 3.2％と過去最悪の事態となっております。最近、本市においても円高不況を大変心配し、生活環境部の円高に伴う輸入物品の差益還元対策庁内連絡会議が調査を実施したとのことでありますが、実態はどうであったのか、今後どのように進め、指導していくのかお伺いいたします。 また、日本銀行松本支店は円高で収益改善に陰りが出ているが、依然として回復基調が続いていると発表しております。シリコンやリードフレームはパソコン用の半導体向けに活況であり、個人消費では衣料品は天候要因から不振を続けていますが、食料品は円高還元セール等で消費は好調で前年を上回っており、好不況がはっきりしております。商工部の急激な円高による企業への影響調査はどのような状況であったのかお伺いいたします｡ 次に、不登校及びいじめ対策についてお伺いいたします。 この問題については大変重要な課題であり、多くの意見が出され、議会でも論議されたと聞いておりますが、根が深くますます複雑化していく社会の中で、また教育環境の中でふえつつあるのも事実です。昨年11月、愛知県の中学校の男子生徒がいじめを苦に自殺をしたというショッキングな事件がありました。間もなくして、松本市の中学校においてもあってはならない恐喝・暴行を受けて、Ａ君という生徒が不登校になっている事実が明らかになりました。いじめられた側といじめた側、学校と家庭との言い分は微妙であり、被害者と加害者の受けとめ方が違うのは当然ですが、いじめによって痛手を受けているのはＡ君です。事件が発覚した場合、適切な対応と指導をだれが責任を持って行っていくのか、大変に難しい問題であります。今回の事件は、学校や家庭で大人の見た立場の違いが主張され、心に痛手を負ったＡ君の本音が何も見えてこないような気がしてなりません。教育委員会としてどのように受けとめ、指導していくのかをお伺いいたします。 次に、市内通学路の整備についてお伺いいたします。社会に比較的弱い立場の人たちを交通事故から守っていこうと、関係者が総力を挙げて取り組んでおりますが、依然としてふえ続ける交通事故を、官民一体となってその対策を立て実行しなければならないものと思います。昨年、交通事故が発生した小・中学校の付近の通学路の安全点検を実施し、その内容をまとめて、女性と子供にやさしいまちづくり協議会が改善を求めて提出しましたが、かなり予算を要するもの、また簡単にできるもの等、色分けも多種多様ですが、今までどのように整備でき、また今後どのような計画で進めていくのかお考えをお聞かせください。 次に、小・中学校通学区についてお伺いいたします。都市開発が進むにつれ、市街地より郊外に住居を新築する人もかなり多くなり、各小・中学校の生徒・児童の適正配置も難しくなってきました。選挙のときに、通学区が簡単に移動できると考え、すぐ近くに学校があるのにとか、前から住んでいる人より新しく転居してきた人は別の地域の方へとか、とにかく遠くて大変だとか、いろいろな声を聞きました。通学区も本市は町会単位が主体となっていることは承知しておりますが、今後一部見直しも必要と考えますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 次に、公園、緑地の整備についてお伺いします。 ゆとりある社会の中で、何といっても基本は健康第一であります。80歳、90歳になってもゲートボールを楽しみ、歌を楽しみ、公園を散策し、好きな勉強をしていくことができれば最高の人生であろうかと思います。最近は、自動車で行ける公園も大切ですが、お年寄りは歩いていけるミニ緑地公園を望んでおります。また、冬の寒い間は暖房のある市内の病院が唯一の会話の場所とも聞いております。昨年、女性と子供にやさしいまちづくり協議会で、ぜひとも憩える公園を整備してお年寄りの皆さんや子供が利用できるよう、都市開発部に要望書を提出いたしましたが、その後どのような計画で進めているのかお尋ねをいたします。 次に、選挙管理に関連して、投票率向上と投票所設置のあり方についてお伺いいたします。 本市は周辺市町村と比較して大都市に準ずる投票率の低下傾向を示しております。毎年行われる成人式には選挙管理委員長が意識啓発の言葉を述べていますが、残念なことに大きな成果は期待できそうにありません。もちろん、選挙管理委員会としてはこの投票率低下傾向をとらえて、さまざまな対策をとられていると思います。投票率向上のための取り組みについてお尋ねいたします。 また、市内各地の投票所では、下足化と申しますか靴のままで上がれるようにシートを敷いたり、車いすで来る人のために仮設スロープをつけたり、車いすを配備したり、選管としても大変な苦労をされているようであります。投票所の下足化の取り組み、車椅子への対応など、気軽に投票所に出向きスムーズに投票できるための取り組みについてお尋ねいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（窪田稔君） 有賀市長。
◎市長（有賀正君） 〔登壇〕 黒田議員のご質問にお答えをいたします。 最初に、福祉関係、とりわけ国鉄駅の高齢者、身体障害者、いわゆる移動制約者の対策にはどのようにしているかということでございますが、運輸省では平成３年６月、鉄道駅におけるエスカレーターの整備指針を出され、また平成５年８月に鉄道駅におけるエレベーターの整備計画指針を定め、国の財源対策措置を設けるなど、その推進に努めていると聞いているところでございます。 ＪＲでもその対応を進め、また松本駅の車いす利用者の現況といたしましては、東口に車いす利用者用のスロープを設けているほか、介護必要者の列車利用時間の申し出を受け、駅員が介護する方法を現在とっております。２月定例議会におきまして、池田議員から西口階段エスカレーターの設置をというご質問がございました。以来、私どもとしてＪＲ東日本にもこの旨を要請をいたし、それを受けてということになりますが、ＪＲ東日本では東口及び西口を含め、将来計画を前向きに検討を進めているとお伺いしているところでございます。 そこで、本年４月にＪＲ東日本長野支社から、松本駅東についてはエレベーターもしくはエスカレーターの建物の構造に合ったどちらかを設置する方向で具体的な検討を進めているというお話を承っているところでございます。 一方、西口の自由通路については構造上階段の勾配が急なため、今の段階ではどうも難しい。今後さらに研究を重ねてまいるということでございますので、ご承知おきをいただきたいと思います。なお、今後引き続きＪＲ東日本と協議を進め、庁内はもとより関係機関、関係団体と調整を図りながら取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、円高対策について申し上げたいと思います。 ご指摘のように急速な円高が進み、輸入物品の円高差益が拡大しつつある中で、特に市民生活に密着な関係のある生活必需品について、市民生活を防衛する立場から適正に差益還元がなされるかどうかを心配しておりまして、４月４日に庁内関係５部による円高に伴う輸入品の差益還元対策庁内連絡会議を、助役を長として設置をいたしました。最初の取り組みといたしましては、４月６日に石油製品、輸入食品について、長野県内と群馬県、あるいは東京都、名古屋等11都市へ職員を派遣し価格調査をいたしました。この調査では、初回ということもございまして、円高差益還元が実際適正に行われるかどうかまでには解明できませんが、結果の１つといたしまして、石油製品の中でレギュラーガソリンにつきましては本市の平均価格は 120円と、同じ日というか、そのころ出されました通産省で公表しております店頭販売価格の関東平均値は１リットル当たり 113円が表示されておりまして、７円も高かったわけでございます。関東平均値を超えた店が、38店中37店が関東の平均を超えており、長野県全体に高いという印象でございますが、今までもうわさの中では承知をしておりましたが、長野県では東信地方が比較的安く、後は全県的に高いということがわかった次第でございます。 そこで、その調査後比較的近い日でございましたが、県市長会もございまして、全県的に各市で取り組むように市長会へも要請し、そしてまた業界へも助役が差益還元をいただくよう行政としても、これは行政指導ができるという問題ではございませんので、実態を申し上げながらお願いをしたところでございます。１回目は県内外の調査を行いましたが、２回目からは通産省のいわゆる資源エネルギー庁の公表が出ておりましたので、それとの比較ということになりますと、私どもが他の市、他の県へ行くということはいかがか。それより平均値はどうなっているかという調査だけで傾向がつかめる、そんなこともございまして、５月８日及び６月５日の時点、それぞれ１月に１回ということになりますが調べまして、平均ではささいということになりますが、１円ほどの値下げが見受けられるなど、平均でございますが、その中で高いものがぐっと下がるとか、また全国平均より今までは１店舗でございましたが、若干の店が全国平均より安い店も出てまいりました。 したがいまして、この効果は一応上がったというように自負しているところでございますし、もう１点は、平成７年４月28日に長野県知事の名前で生鮮食料品にかかわる円高差益の還元についてという公文書が出されまして、それぞれ関係団体24団体に円高差益が還元されるよう県も動き出してくれました。 それから、つい４日、５日前でございますが、新聞報道にもされておりますように、県内の有力団体が円高差益還元をするように、こういう強い要請の動きも見受けられ、また本市の消費者団体も独自の立場で円高差益還元に取り組む、そういう営みがなされるというふうに仄聞をしております。そこで、私といたしましてはこれらの動きが示されたということで、今後とも注意深く円高差益還元が起こるかどうかということを見守り、私どもの調査も円高差益還元に一石を投じたものだ、こういうように自負をしている次第でございます。 議員ご指摘のとおり、円高は余りにも、もちろんこのような円高は苦しい原因にはなっておりますが、それがメリットの方に向かないという日本の流通機構のということになりましょうか、なかなかそれがあらわれてこない。これがまた円高によるそれぞれの企業がより一層深刻に受けとめている事情である。こんなようにも理解しておる次第でございまして、それぞれの機関が一層円高が市民あるいはまた業界へ徹底してそれが生活や、そしてまた生産面に還元されるよう強く望んでいるところでございます。 以上で私からのお答えを終わりまして、あとは関係部長から答弁を申し上げます。
○議長（窪田稔君） 小野選挙管理
委員会委員長。
◎選挙管理
委員会委員長（小野文子君） 〔登壇〕 投票率向上のための啓発についてお答えいたします。 現状についてですけれども、啓発につきましては常時啓発と選挙時啓発、その２つに分かれております。まず常時啓発としまして、公民館活動の一環としまして政治学習講座を５カ所ぐらいで持っております。そのほかに、町会連合会と６団体が加入しておりますこの連合会は29地区ございまして、６団体ですから35団体によりまして、「明るい選挙推進団体連合会」というものがございまして、その研修会をしまして、その中に昨年は各投票所の投票率を印刷してお渡ししまして、自分の地区の投票率の経過を見たりしました。そんなような勉強会をしております。 そのほかに、明るい選挙啓発ポスターコンクールへ、小・中・高校生が参加するように呼びかけまして、ポスター展をカタクラモールで展示会を開きました。先日、公聴会がございましたので、たくさんの方に参加していただくように貴重な時間を割いて私が依頼をしてまいりました。そのほか、新成人に対するバースデーカード、それから花の種をお送りしたり、先ほどお話がありました成人式での政治参加の呼びかけをしております。また各戸には啓発用のステッカーを配布しまして、各戸に掲示していただきまして棄権防止と明るい選挙を図っていただくように実施いたしました。以上が常時啓発でございます。 次は、選挙時啓発としまして、広報まつもとに選挙特集の掲載、選挙公報の発行、入場券の発行、チラシの配布、電光掲示板による啓発、広報車による巡回、飛行機による空からの啓発と周知、そして懸垂幕ポスターの掲出、街頭啓発は早朝ビラ配りを実施しております。以上が啓発についてです。 次に、投票所の下足化、車いすへの対応につきまして、現在47投票所がありますが、27カ所が下足化になっております。下足化となっていない施設というのは、畳敷きの町内会の公民館とか保育園のリズム室が主なものでありますが、今後もできるだけ下足化に向けて努力してまいりたいと思います。 車いすへの対応についてですけれども、先ほどもお話がありましたように仮設スロープを設置してありますが、本郷、清水、ポリテクセンターの３カ所だけですが、これはまた希望があれば順次多くしていきたいと思います。そして、投票管理者の要請で必要に応じて車いすも配備しております。お困りになっている場合は、投票所の係員が親切に対応するようによくよくお願いしておりますけれども、投票所の管理者初め係員が適切に処理をしていただいて感謝しております。投票所の雰囲気を和らげるためには花を飾ったり、またはバックミュージックを流したりするなど、投票に見える方たちが気持ちよく投票できるようにみんなが協力して気配りをしておりますので、今後も何かと検討してよりよい投票所になるように努力していきたいと思います。 今後の取り組みといたしましては、投票率向上のために衆議院選挙に向けて新しい選挙制度を有権者に理解していただくための啓発を行いたいと思いますし、明るい選挙推進団体連合会の常時啓発については、より研究しまして一層努力していきたいと思います。 以上です。
○議長（窪田稔君） 清水社会部長。
◎社会部長（清水良一君） 〔登壇〕 福祉行政に関連いたしまして、乳幼児医療費助成の取り組みについてのご質問でございますが、女性が安心して子供を産み、健やかに育てる環境づくりからも、医療費にかかる親の経済的負担の軽減策は必要と考えております。医療費助成、すなわち無料化の仕組みは、健康保険等で診療を受ける際に自己負担分を自治体が助成することなどで、実質無料化になるというものでございます。しかしながら、国の制度でなく自治体ごとにつくられた制度であるために、対象年齢や所得制限などの条件や助成内容がまちまちです。そこで、将来的には国の制度化が望まれるものでございます。本市では３歳未満児を対象に、入院につきましては市単独で医療費を助成し無料化を図ってきております。通院につきましては、県の制度に準じ一定の所得制限を設けている現状でございます。また、県費助成の充実については、先ごろ行われました地元県議会議員との懇談会におきまして特段のご尽力をいただくようお願いしてございます。 次に、福祉広場の進捗状況と今後の計画でございますが、福祉広場は身近なところでいつも気楽にお年寄りから体の弱い方など、健康や福祉に関する相談、機能訓練、生きがいづくりを始めるための地区の福祉の拠点となる施設でございます。現在までの進捗状況についてでありますが、この整備計画は平成６年から５カ年計画により進められておりまして、１番目の本郷地区へはのばら保育園、浅間児童センターの改築計画にあわせ、老人と幼児、児童との最初の複合施設として併設いたしました。２番目の里山辺地区へは、ＪＡ長野会で建設いたしました特別養護老人ホーム「うつくしの里」へ合築した老人デイサービスセンター、在宅介護支援センターへ老人の複合施設として併設いたしました。３番目の寿台地区へは寿台ふれあいセンターを一体的に改修いたしました。また、４番目の島内地区につきましては、現在建設中であります老人デイサービスセンターに老人複合施設として、５番目の城東地区につきましては、元町児童館へ老人と児童との複合施設としてそれぞれ建設中でありまして、今秋には完成予定でございます。 今後の計画でございますが、本年度につきましても５地区へ整備を計画しておりまして、１番目は島立地区へ建設されます老人デイサービスセンターへ老人の複合施設として併設を予定しております。残りの４地区につきましては、条件整備の整った地区から整備していく計画でございます。また、平成11年までに29地区すべての地区へ福祉の拠点として福祉広場の整備促進を図り、お年寄りを初め、地区住民の皆様に喜んでいただけるような施設として整備してまいりますので、よろしくお願いいたします。 次に、福祉道路の整備状況のご質問でございますが、平成６年度には信大病院周辺、これは安原・城東地区でございますが、選定し、各地区に福祉道路整備推進会議を設置していただき、地区住民による調査、点検活動を行う中で道路整備を図ってまいりました。具体的には、整備項目として側溝整備、防護さくの設置、路面改修、歩道の段下げ等、障害者や高齢者が安心で通行しやすい道路環境の整備に努めてまいりました。同時に、福祉のまちづくりの推進のために地区推進協議会を中心に、障害者に対する理解の促進と啓発活動を実施してまいりました。なお、本年度は市民会館周辺、これは第２、第３地区になりますが、整備を考えております。 以上でございますが、よろしくお願いいたします。
○議長（窪田稔君） 松下
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松下倫省君） 〔登壇〕 環境行政につきまして、まずごみステーションの整備、ごみ減量の取り組み、お答え申し上げます。 平成３年度にごみ減量推進行動計画が策定されました。この計画に基づき現在まで取り組んでまいりまして、主な施策は７項目でございます。啓発用パンフレットの作成・配布、資源物の助成の見直し、堆肥化処理容器等への助成の見直し、ごみステーションの整備助成、小学校への空き缶プレス機の設置事業、それから粗大ごみの軒先収集、再生紙の利用促進、これらを市民、事業者、あるいは行政が一体となりまして取り組んできました。その結果、一定の成果が上がったというふうに思っております。しかし、今後もさらにごみ減量は必要でありますので、引き続き取り組みをしてまいりたいと思います。 そこで、ごみステーションの数でありますが、現在市内全域で約 2,500カ所ございます。このごみステーションはいわゆる排出する側、それから収集する側、それぞれの状況に応じまして場所や、それから形態、これをお互いに取り決めをいたしまして、町会において管理あるいは整備をお願いしていると。その施設の整備に対しましては、平成４年度から補助金交付要綱、これがございまして、助成を今日まで行っております。ちなみに、その内容につきましては平成４年度が７件、５年度が18件、それから平成６年度が11件というふうになっております。 ごみステーションの施設整備、ごみの分別収集業務にとって、また地域の美観ということにとっても大切なことでありますので、ごみステーションの実態調査を実施をいたしました。そして、ステーションの番号化、あるいはステーションの台帳整備ということを今行っておりまして完成をいたしました。今後も統一指定ごみ袋制度の実施にあわせまして、より適正なステーション管理や収集効率のよいステーション整備を続けてまいりたいと、こういうふうに思っております。 次に、資源物のリサイクルであります。現在、松本市では市民の皆さんの理解、あるいは努力で非常に徹底を進めております。ご存じのとおり４分類にしてありまして、紙類、金属類、布類、ビン、これらを資源物として収集しております。そして、これを再資源化を図っているということであります。この方法は昭和53年から開始をいたしまして、年々順調に進んでおります。平成６年度、５年度との比較をいたしますと、６年度は22％、いわゆる資源ごみがふえた。ごみの総量の約 9.7％、１割近くが回収、資源化することがおかげさまでできました。 こうした中で、実は今国会において容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進に関する法律、先週の金曜日成立をいたしました。今後はこの法律による分別収集、これら徹底を図るということと、いわゆる特定事業者、つくる人と売る人それぞれの容器や包装のリサイクルがこの法案では義務づけられることになりました。いわゆる包装ごみ法、簡略化して言います。このことによりまして、社会全体改めてこのリサイクルシステムが確立されるというふうに期待をしております。 しかし、リサイクルの義務量、事業者あるいは利用者、どれだけ細部にわたって今後再生産化していくかというようなことが、今後国において決められますので、その細部決定を待ちまして、新たなリサイクル方法と体制を確立していかなければならないと考えております。 また、ご質問の新
焼却プラントの稼働に合わせまして、プラスチックはということであります。この法案を通じまして、再生化できるプラスチックについてはやはり分別し再生化するということもありますので、その具体的な内容が決まったら、本市としても再生化できるプラスチックは分別したい。やむを得ずできないプラスチックは、計画どおり新
焼却プラントでは焼却をしてまいりたいと思っております。 さらに、雑ビンの資源化等につきましては、今後調査検討をしているという今段階であります。できるだけ可能な方法で進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（窪田稔君） 小山商工部長。
◎商工部長（小山安雄君） 〔登壇〕 円高と不況対策に関連いたしまして、市が実施をいたしました企業の影響調査等につきましてお答えをいたします。 景気低迷が続いている中でございます。この３月８日から上昇いたしました１ドル80円台の超円高は、市内企業にも影響を与えているところでございます。一時的ではありましたが、１ドル80円台を突破いたしました４月19日から３日間にわたりまして、従業員 100人以上の製造業、抽出をいたしました20企業、並びに商業団体５つの団体を対象といたしまして、緊急円高影響調査をいたしました。 その結果を申し上げますと、企業経営に影響があるとしている企業につきまして、まず輸出関連企業でございますが、７社のうち７社が「既にある」あるいは「今後出るだろう」こういう回答でございます。また、輸出に関係をしていない企業につきまして18社のうち８社につきましては、「既にある」または「今後出る」という回答でございまして、経営の厳しさがあらわれております。 この影響の具体的な内容でございますけれども、先ほど申し上げました輸出関連につきましては、「為替の差損」が６社、「出荷額の減少」が４社、「価格の低下」あるいは「受注量の減」等々でございます。また、輸出関連以外の企業につきましては、「受注量の減」あるいは「消費の減」等が７社でございまして、出荷額の減少等を含めましてもやはり影響が出ております。 また、地域への影響も全体的な仕事量が減少傾向にございまして、企業では下請への発注を控えていく。あるいは、雇用を抑制をしていきたいというようなこと。並びに、消費のダウン等が出ておりまして、いずれにいたしましても、本市といたしましても全国的な傾向のあらわれということで、企業の経営環境は厳しい状況がうかがえました。 以上でございます。
○議長（窪田稔君） 降旗
都市開発部長。
◎
都市開発部長（降旗哲生君） 〔登壇〕 女性と子供にやさしいまちづくり推進協議会が公園を調査・点検をし、改善箇所を要望したが、どのような計画で改善を進めているのかというご質問にお答えを申し上げます｡ 平成６年11月に女性の立場から、公園・緑地57カ所を調査・点検をいただき、33カ所の公園・緑地におきまして86項目の意見・要望をいただきました。日常の維持管理とあわせて取り組みをしているところでありますが、改善・要望事項につきましては貴重な資料として活用をさせていただいております。 そこで改善の状況についてでありますが、平成６年度におきましては遊具等の危険箇所の補修18カ所、砂の補給が29カ所、遊具周辺の整地等15カ所、合計62項目について改善を図りました。 また、平成７年度におきましては、都市公園の手洗い施設を重点的に進めてまいるところであります。なお、便益施設、塗装、樹木の剪定、遊具の取りかえ等につきましては、今後とも年次計画によりまして必要度の高いものから順次整備をしてまいりますのでよろしくお願い申し上げます。 以上であります。
○議長（窪田稔君） 守屋教育長。
◎教育長（守屋立秋君） 〔登壇〕 いじめ、不登校、この問題につきましてのご質問でございます。 まず第１点は、先ごろ市内で起きました中学校でのいじめにつきまして、教育委員会としての認識、さらに今後の指導の問題でございます。これにつきましては、先般所管の教育民生委員会の協議会にもご報告を申し上げたところでございます。１つ、ことしの１月から３月にかけまして、当時２年生であった男子の生徒が同じクラスの男子生徒３名により相当額の金額をおどし取られたり、手のひらをボクシングの的がわりに暴力を受けるなどのいじめを受けていたというものでございます。 １つには、このようないじめの事実、また１つには、そのことによって生徒が不登校に至ったという事実、このことは最近の全国的な風潮の中では十分にあり得ると予測されたことであり、それだけに本市においては何としてもこのようなことを防止すべく努力をしてきた中での事件でございまして、ただ残念というだけでなく、つらい思いをかけた被害生徒に対し、さらにそのご家庭に対しましてまことに申しわけなく、心の痛む事例として重く受けとめているところでございます。 ただいまは、加害者側の関係者への指導により金銭の返還も済ませております。また、被害者側関係者への謝罪、さらに徹底した再発防止への取り組みといった事後の処理とケアを進め、この中で被害に遭った生徒も明るさを取り戻したり、学習に対する意欲も少しずつ強めているという状況でございます。 次に、今後の指導でございますが、これはいじめにいたしましても不登校にいたしましても、あるいは非行にいたしましても、すべての問題に共通することでございますが、その防止のために市教委は何をすべきか、学校教師は何をすべきか、そのことは十分にわかっているわけであり、その具体的な方策はこれまでにもしばしばお答えしておりますので特に繰り返しませんけれども、要は、学校が、教師が、あるいは家庭が、親が、なすべきことを地道に根気よく徹底してやる、これをやり遂げる以外にはないと考えているわけでございます。その都度こういうことを申し上げながら、なかなか問題の根絶を図れないことに本当にじくじたる思いがございますが、さまざまなご指摘を胸に置きながら一層努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。 次に、通学区の見直しについてでございます。通学区審議会を設置いたしまして、５年度、６年度と継続して現状の調査、現地の視察、見直しの要否の検討などをいただきました。そして、これまでに通学区の基本的なあり方として現在行っている３原則、すなわち１つは、学校と地域との伝統的なかかわりを重視して、通学区を原則的には町会単位としていること。２つ目は、通学距離の目安を小学校が４㎞以内、中学校は６㎞以内としております。３つ目は、学校規模は７クラスから30クラスを適当としていること。この３原則をおおむね可としてお認めいただく中で、この７年度の審議ではいよいよ具体的な見直し箇所の検討に入っていただく運びでございます。その結論をいただいてから教育委員会としての方針を固め、見直し作業を進めまして、議会の担当委員会にお諮り申し上げたいと考えておりますから、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（窪田稔君） 西澤教育次長。
◎教育次長（西澤一徳君） 〔登壇〕 通学路の整備についてお答えをいたします。 最初に、児童・生徒の交通事故でございますが、平成６年度は27件の事故が発生しておりまして、このうち登下校時の事故が11件となっております。これを前年度と比較いたしますと、総件数で11件、通学途上では７件の増加となっております。 ご承知のとおり、通学路は学校ごとに指定しておりまして、学校単位で安全点検を行い、危険防止に努めているところであります。また、ＰＴＡや地元町会、安全協会などのご協力もいただいて危険箇所の整備を進めている現状でございます。 先般の女性と子供にやさしいまちづくりの会からのご要望の内容でございますが、保護者の立場に立ってきめ細かに点検をいただいたものでございまして、市関係の道路や水路等の整備が63件、県道の拡幅や歩道設置等の整備が11件、公安委員会に対する信号機や横断歩道の設置が42件、また個人や企業の所有する生け垣や庭木の障害等が43件でございまして、全体で 159件となり、内容も多岐にわたっております。 そこで、この要望についての対応でございますが、これまで日常の整備にあわせまして要望内容の分析や調査を実施してまいっております。まず、市関係分について内容を整理いたしますと、ご指摘のとおり早期に対応できるもの、また早期に対応が必要なもの、大幅な予算を伴い計画的に取り組む必要があるもの等に分類ができます。 教育委員会といたしましては、建設部を初め関係部との連絡会議を早急に持ちまして、ただいま申し上げました考え方に沿って整備促進を図ってまいりたいと考えております｡ また、県道あるいは公安委員会関係分につきましては、関係課を通じましてそれぞれの機関へ整備をお願いしてまいりますし、個人や企業に改善をお願いするものは地元の皆さんのご協力をいただきながら対応いたしまして、安全確保に努めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（窪田稔君） ３番 黒田輝彦君。
◆３番（黒田輝彦君） 〔登壇〕 要望を交えながら、２回目の質問に入らせていただきます。 福祉行政の乳幼児・３歳未満児の医療費無料化についてでありますが、先ほどお伺いしたこれまでの取り組み状況は理解いたします。県や国が動いて補助率などを決めてくれれば、もちろんそれにこしたことはありません。しかしながら、国が動かないから県で、県が動かないから市や町でという理由でこれを実現した地方自治体は最近急増しております。和歌山県、愛媛県では、今年度から３歳未満児は所得制限を撤廃し無料であります。愛知県春日町では、入院のみでありますが、未就学児まで無料化を拡大しております。乳幼児・３歳未満児の医療費無料化について、市独自でも取り組むお考えがないかお尋ねいたします。 次に、福祉のまちづくりについてお伺いいたします。先ほどの福祉のまちづくりについての計画と取り組みは理解いたしますが、ハード面は計画によりある程度進みますが、問題はソフト面であります。地区公民館の増築的な考え方であったり、「何かの会合や打ち合わせに便利で皆さんに利用されています」という言葉も一部に聞かれます。最初の計画どおりにソフト面も進めていくならば、もっともっと地区福祉ひろばの計画や運営にきめ細かな相談や指導が必要かと思います。ソフト面の充実は今後どのように考えて進めていくのか、お伺いいたします。 また、福祉道路についても整備されたわけですが、後で手直しもかなりあり、福祉と建設部との打ち合わせはどう進めてきたのか大変に心配されます。福祉道路という名称が大き過ぎて、市民の中には単なる改良ではなく大きな期待を寄せている人も少なくありません。今、建設省も道路については基本的には福祉を中心としております。本市においても社会部だけでは推進できないので、将来的には建設部、都市開発部も一緒になって連携・協議し進めていくべきものと思いますが、お考えをお聞かせください。 次に、環境行政のごみステーションの整備についてでありますが、先ほどの答弁でごみ減量への取り組み、ステーション整備の取り組みを理解いたします。今後、ステーション用地の確保に苦労している町会の相談に積極的に対応していただきますよう要望申し上げます。 また、最近ワンルームマンションや集合住宅のごみ収集については、依然から大変問題になっているわけですが、関係方面と連絡をとり、ごみの収集がスムーズにいくよう町会に対して積極的に働きかけていくよう要望申し上げます。 次に、資源物リサイクルについてお伺いいたします。先ほどの答弁で、これまでの取り組みは理解いたします。今後の計画については、新
焼却プラントの稼働に合わせて資源化できるプラスチックの分別、雑ビン類のリサイクルを検討中とのことで、具体的処理方法はまだ固まっていないようであります。現在は、既にリサイクルのそれぞれの業界で処理方法の実用化は確立しております。ペットボトルのチップ化、発泡スチロールを初めとするプラスチック類の容融固化、石油に還元する油化方式、雑ビンのリサイクル、その気になればすぐにでも取り組めます。特に最近ユニークなのは、プラスチックの容融固化装置を車に搭載した廃プラ処理車が市内のリサイクルステーションに出向き、かさばる発泡スチロールなどを容融固化して回収するものであります。これならば大がかりな装置建設も必要ないし、即座にごみの減量、リサイクルにつながります。廃プラ処理車の導入については、お考えをお聞きいたします。 次に、先ほど円高不況対策に対する別々の角度からの答弁がありましたが、もとより円高は市町村独自で解決されるべきものではありません。ガソリンにしても、食料品にしても、県内・市内を問わずかなりの格差があるのも事実です。また、円高で大手繊維メーカーは製品の逆
輸入拡大計画を立て、それぞれ特色ある商社機能を高め、為替変動の影響を受けにくい体質づくりを進めたいとしております。不況のための貸し出しを金融面からもかなり積極的に進めていただきたいと思いますが、現況はどうかお伺いいたします。他に対策を計画していることがあるのか、あわせてお伺いいたします。 次に、不登校いじめ対策についてお伺いいたします。先ほど、教育長の答弁がありましたが、どのような事件が起ころうとも事務的でなく、連絡を受けた学校も、報告を受けた教育委員会も的確な対応、言いかえれば真剣さと温かさが大切だと思います。また、最近は恐喝事件のような極端な事件もあれば、各学校で報告するほどの内容でなければ表に出てこないことも潜在的にはかなりたくさんあろうかと思います。専門家によるいじめ問題
対策委員会の意見の中に、学校の閉鎖的な体質が家庭の信頼感をなかなか得られにくくしたり、逆に過度の学校依存をつくっている。また、そのような閉鎖的な体質がいじめ等の発見のおくれや対応の不適切さを招く原因ともなっている。また、子供の生活体験が乏しくなり、豊かな心が育たなくなっていると、このように指摘しております。 最近、メンタルフレンド、スクールカウンセラーの活躍も話題になっております。不登校の児童の相談相手として、友達として、またあるときは兄や姉として子供の指導に当たっているようですが、本市においては専門的な知識や技能はどのように生かされているのか。また、現場の声を聞くきめ細かい指導の中で独自の会合も必要かと思います。お考えをお聞かせください。 次に、通学路の整備については、地域のＰＴＡの役員の皆さんや学校当局の考え方もありますが、目立たない事故や小さな事故はたくさんあると聞いております。地域、学校、行政が一体となって進めていただくよう要望申し上げます。 また、小・中学校の通学区については、全体を見直すのではなく、一部に余りにも不合理なところがあり、その辺を絞って検討・研究をすべきではないかと思います。背景にきちっと理由があれば混乱を招くことはなく、関係者の一段の努力を期待いたします。 次に、投票率の向上と投票所の設置についてでありますが、先ほどの答弁でもありましたとおり努力は理解いたします。しかしながら、投票率低下を時代の流れとせず、あらゆる手だてを施す必要があります。投票所は前回の衆議院選挙の際に２カ所ふやしたと聞いておりますが、人口が増加している地区、高齢化の進行など、それぞれの投票所の区域内でも状況変化は進んでおります。実際に自転車しか足がないし、雨でも降れば投票所へ行くのは大変だというお年寄りは大勢おります。投票所の設置について見直しをすることも必要かと思います。投票所をふやしていけば、職員数との兼ね合いもあり十分な実態調査等も大切かと思います。その上で、必要に応じて見直ししていくべきものと思いますが、お考えをお聞かせください。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（窪田稔君） 有賀市長。
◎市長（有賀正君） 〔登壇〕 黒田議員の２回目のご質問にお答えをいたします。 最初に、乳幼児の医療費の助成枠の拡大でございまして、市単独で実施できないかというようなご質問でございます。県下では既にゼロ歳児について無料化を図っている自治体もありますので、今後十分検討してまいりたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。 また、福祉道路の取り組みについてでございますが、道路の設定にいわゆるソフト面については社会部、道路の整備、ハード面については建設部が担当するという、両部が一体となって担当しているわけでございます。 昨年の事例を申し上げますと、社会部がそれぞれ関係地区の車いすの方とか、あるいは老人クラブの役員の皆様方とか、それぞれ出ていただきまして実態調査を、もちろん建設部も出てやっていただいております。つくるにはどうしても建設部、あるいは都市開発部というようなところがございますので、そのようなので一体化の中で進めるようにしてまいりたいと思いますので、両方の部が、あるいは３つの部が連携を密にして行う、そんなことで福祉道路は単にいわゆる道路を整備すればいい、こういうことだけでなくて、福祉のまちづくりというような市民啓発の面も重点に置いた事業でございますので、ソフト・ハード関係部が一層協力をして一体となって進めますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。 次に、円高と不況対策についてでございますが、特に金融面ではいわゆる景気の長期低迷の中で、最近急激な円高によりまして輸出関係企業を中心としてその経営は日々厳しさを増しております。そこで、この金融面の対策といたしましては、去る６月１日から市の中小企業金融制度の貸付率を 0.3％引き下げて低金利で融資を実施しているところでございます。特に、景気変動対策資金につきましては貸付利率を３％から 2.7％に引き下げるとともに、融資後３年間の利子補給により実質金利は 2.1％になるよう設定し、円高等による苦しい現況に中小企業の皆様方に幾らかでも対処するよう努めているところでございます。また、昨年度実施いたしました低金利への借りかえ制度は本年度も引き続き実施するなど、制度の改善にも努めているところでございます。 また、金融以外の対策といたしましては、去る５月１日から技術アドバイザー派遣事業を実施しておりますし、また６月２日には県並びに商工会議所の協力を得まして、中小企業円高等緊急相談会を開催し、金融、受発注、雇用、その他経営全般にわたりまして48件の相談に応ずるなど、取り組んでおるところでございます。 今後につきましても、再度の相談会の実施やら、また景気円高の見通し等につきましてセミナーを開催するなど、積極的な対策を考えておりますのでよろしくお願いをいたしたいと思います。 以上でございます。
○議長（窪田稔君） 小野選挙管理
委員会委員長。
◎選挙管理
委員会委員長（小野文子君） 〔登壇〕 投票所の見直しについてのご質問にお答えいたします。 まず経過と現状についてですが、並柳方面が人口がふえたために、昭和61年に浅間の近いところが２カ所ありましたので、その投票所を１つ減らしまして並柳小学校に投票所をつくりました。そして、平成５年に投票所の見直しを改めてしまして、45投票所から西部公民館、ポリテクセンターの２カ所を増設しまして47投票所になりました。 従来から１投票所の有権者が 7,000人を超過した段階で見直しをする方針ですので、寿地区が 7,300人にもなりましたので、２つに分けて投票所を増設した次第です。 その際、鎌田地区も国道19号を境に二分しまして、これは危険ということを考慮しまして投票所を増設しました。ちょうどによい施設があったことが幸いでした。なかなか施設をお願いするのが大変でございます。 今後の対応としましては、現在47投票所のうち 6,000人を超す投票所が２カ所ございまして、この分割と道路に面して駐車場のない投票所の変更などがございますが、町内会長の要望にこたえ、また有権者の利便性を考慮に入れまして適切な施設の確保に努めまして、見直しを検討し実現に向けて努力していきたいと思います。 以上で終わりです。
○議長（窪田稔君） 松下
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松下倫省君） 〔登壇〕 廃プラスチックの処理車の導入についてのご提案につきましてお答え申し上げます。 プラスチックの資源化につきましては、議員さん言われましたように幾つかの処理方法があります。ご提案の廃プラ処理車につきましては、現地の作業ということでその場で溶融あるいは固化燃料化という方法の具体的な例だというふうに思われております。そこで、本市における廃プラスチックの量、これに対してその処理能力がどうだろうかという点、あるいは処理後の再生品の利用の問題、これらの課題がございますので、今後はプラスチックの資源化、これは続けて研究をしてまいらなければなりませんので、今後の研究にさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（窪田稔君） 守屋教育長。
◎教育長（守屋立秋君） 〔登壇〕 主に不登校に関連をいたしまして、学校の閉鎖的体質、及び子供自身の経験不足といったことについてのお尋ねでございます。 まず学校の閉鎖的体質についてであります。これには２つの側面があろうかと思います。１つは、唯我独尊的で排他的であり、問題を内々で処理する、こういう悪しき閉鎖性、これは学校に限らず組織にはありがちなことでございますので、厳に戒め開かれた学校づくりを指導しているところでございます。 もう一つは、学校はすべて子供を中心に考えるべきところでございますので、問題が発生いたしました場合、プライバシー云々ということよりも、むしろ子供の長い将来を考え、健全な成長を考えまして、なるべく心にしみをつけないように、心にハンディを負わせないように、そういう配慮から直ちに事実を世間に公表することをしないわけでありますので、このことにつきましてはぜひ一定のご理解をいただきたいと思うのでございます｡ 次に、子供たちの経験や体験の不足という点でございますが、ご指摘のとおりでございます。少子化とか過保護、共働き、生活の豊かさ、こういう大きな環境の変化の中で、忍耐とか協調とか思いやりの心が育ちにくく、しかもつまずきやすく、一度つまずくと深く傷つきやすい、このような傾向がいじめ、不登校などの問題の背景にあることはかねて指摘をされてきたところでございます。 このひずみを是正するために、家庭の教育機能の向上、親が子供をしっかりと育てる、鍛える、さらに地域での取り組み。最近、松本市でも子供たちの子供による子供会づくりを進めている育成会の動きなどもその１つでございますが、さらにこの４月からは月２回となりました学校週５日制の活用、こうしたお願いやら施策をとっているところでございます。 不登校に関連してのスクールカウンセラーやメンタルフレンド等の活用につきましては、まずスクールカウンセラーでありますが、これは臨床心理士などの専門家でございまして、この平成７年度から各県に３人くらい国の方から配置される予定であります。まだ予備段階であり、調査段階でございまして、活用は今後の問題という状況でございます。 メンタルフレンドは県の事業で行われておりまして、各児童相談所から希望のある家庭や施設に派遣される仕組みで、本市の昼間教室うつくしの家でも、昨年平成６年度には延べ 161人のメンタルフレンドをお願いしております。これは特に専門家というわけではなく、学生やガールスカウトの指導者など、お兄さんお姉さんの訪問という感じで気安く心を開きやすい、そういう効果も認められますので、今後この活用を該当の保護者の皆さんにも働きかけてまいりたいと思いますし、また実際に不登校の子供たちと触れ合っているメンタルフレンドの皆さんの感想とか意見とか提言なども聞く機会をつくってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（窪田稔君） ３番 黒田輝彦君。
◆３番（黒田輝彦君） 〔登壇〕 それぞれ答弁をいただきましたので、３回目は少々要望を申し上げて終わりにいたします。 福祉行政についてでありますが、乳幼児・３歳未満児の医療費無料化への取り組みは、長野県としても多少おくれておりますし、県内でも本市が一歩おくれているのは事実であります。一日も早い対応を要望いたします。 福祉のまちづくりについては、福祉拠点、福祉道路に関連してハード・ソフト両面がかみ合って事業が推進すれば、他市にない本市が誇れるすばらしい福祉を中心としたまちづくりが進むと思いますので、関係者のさらなる努力を強く要望いたします。 次に、円高不況対策についてでありますが、円高が本市に及ぼす状況や影響も長期に続いていく可能性も十分あります。専門家はかなりの円高を想定しております。しかし、極端な円高はないにせよ、企業は経営努力や技術開発等にも力を入れ、また行政もできる限り相談や交流ができるよう大いに努力すべきものと思います。と同時に、きめ細かな指導を要望いたします。 次に、不登校いじめ対策についてでありますが、先ほど教育長から答弁をいただきましたが、不登校もいじめもいつも隣り合わせになっており、ここまでやれば大丈夫というものはありません。21世紀を担う若者にとって、どんなことがあっても教師と信頼し合えるということが大切だと思います。また、教師の側からすれば、幅広い人間教育が基本だと思います。その意味からも、関係者各位のより前向きな努力を要望いたします。 最後になりましたが、投票率の向上と投票所の整備については、状況を見て投票所の見直しをされるようなので了といたします。 ４月25日付信濃毎日新聞に、「投票の意思はありながら障害や高齢のため投票所に出かけることができず、投票を断念した有権者が少なくなかった」との記事が掲載されておりました。市内においても、そういう方は大勢いると思います。今後、代理投票、郵便投票の改善等も検討されますよう要望申し上げます。 以上で私の質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（窪田稔君） この際、お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明14日午前10時再開の上、一般質問から続行いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（窪田稔君） ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。 本日の会議はこれをもって散会いたします。 午後 ４時１２分散会...